売掛金回収代行とは?4種類のサービス事業者とそれぞれの選定ポイントを解説|ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)
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売掛金回収代行とは?4種類のサービス事業者とそれぞれの選定ポイントを解説

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成井 佑綺 弁護士
監修記事
売掛金回収代行とは?4種類のサービス事業者とそれぞれの選定ポイントを解説
  • 「売掛金の回収代行業者は具体的に何をしてくれるのか」
  • 「どの業者を選べばよいのか決めかねている」

会社を経営したり、個人事業を営んだりする際には、売掛金回収の問題を避けて通ることはできません。

とくに、取引先が多い場合は売掛金回収の負担が大きく、トラブルにもなりやすいため、売掛金回収代行サービスを利用するのも選択肢のひとつです。

しかし、お金に関する重要な業務を任せることに不安を感じ、代行サービスの利用を踏みとどまっている方も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、売掛金回収代行サービスの概要やサービスを提供している事業者の種類などを解説します。

売掛金回収代行サービスを利用する際の注意点もまとめているので、ぜひ最後まで目を通してみてください。

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売掛金回収代行とは?回収代行サービスに関する基礎知識

売掛金回収代行サービスとは、企業間取引で発生する売掛金の回収業務を、これらを専門とする事業者が代行するサービスのことを指します。

取引先への請求書発行や入金確認などは、手間と時間を要する作業です。

また、売掛金を回収できなくなった場合は資金繰りが難しくなるうえ、回収作業にあたる従業員には精神的な負担がかかってしまいます。

その点、回収代行サービスを利用すれば、従業員の心理的負担や工数を削減しながら、効率よく売掛金を回収することが可能です。

売掛金の回収代行サービスを提供している事業者4選

売掛金の回収代行サービスを提供している主な事業者は以下の4つです。

  • 請求代行サービス会社
  • 債権買取型ファクタリング会社
  • 法律事務所(弁護士)
  • 債権回収事業者

それぞれに異なる特徴があるので、詳しくみていきましょう。

1.請求代行サービス会社|請求書作成から請求手続きまで一貫して対応してくれる

請求代行サービス会社に依頼すれば、請求書作成から請求手続きまで一貫して対応してくもらえます。

売掛金が未回収状態になってから依頼するのではなく、長期的な契約を結び、請求業務全般を任せるケースが一般的です。

請求代行サービス会社を利用するメリットには、以下のような点が挙げられます。

  • 請求業務の負担が減る
  • 請求ミスを防げる
  • 決済手段を拡大できる
  • 与信審査や反社チェックも任せられる

請求代行サービス会社によっては、未回収金の保証を受けられることもあります。

2.債権買取型ファクタリング会社|売掛金(売掛債権)の買い取りをしてくれる

債権買取型ファクタリング会社では、売掛債権の買い取りをおこなっています。

ファクタリングとは、売掛債権を譲渡することで、売掛金の支払い日前に現金を受け取れるサービスです。

売掛先の承認を得て、売掛債権を譲渡する「3者間ファクタリング」であれば、売掛金の回収をファクタリング会社が担うことになります。

なお、売掛先に知らせることなく売掛債権を譲渡する「2者間ファクタリング」では、手早く現金化できるものの、最終的には自社で売掛金を回収し、ファクタリング会社に支払わなければなりません。

3.法律事務所(弁護士)|代理人として未回収の状態になっている売掛金の回収サポートをしてくれる

法律事務所では、弁護士が代理人となって、依頼者の意向を踏まえつつ、未回収の状態になっている売掛金の回収サポートをおこなっています。

未回収の売掛金がある場合、当事者間でやり取りするとさらなるトラブルを招いてしまう可能性もゼロではありません。

しかし、法律事務所に依頼すれば、法律に基づいた手続きによって、スムーズに売掛金を回収してもらうことができます。

また、売掛金の回収は時間・労力がかかるうえ、精神的な負担も大きくなるので、回収にともなう手続きを一任できる点や法的な選択肢の中から最適なアプローチを提供してもらえる点は大きなメリットといえるでしょう。

4.債権回収事業者|売掛金が特定金銭債権に該当する場合には依頼できる

売掛金の回収は、債権回収事業者に依頼できる場合があります。

債権回収事業者とは、公的な許可を得て債権回収をおこなう業者のことです。

売掛金の回収代行だけでなく、買い取りに対応している点も特徴のひとつといえます。

ただし、債権回収事業者が取り扱えるのは特定金銭債権に限定されており、主に金融機関の不良債権回収をおこなっているため、一般企業が依頼するのは現実的ではありません。

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売掛金の回収代行事業者を選ぶときの3つのポイント

売掛金の回収代行事業者を選ぶときのポイントは、以下のとおりです。

  • ニーズに合わせて事業者を選ぶ
  • これまでの実績を参考にする
  • 見積もりを取り費用面を比較する

それぞれのポイントについて、詳しく見ていきましょう。

1.ニーズに合わせて事業者を選ぶ

売掛金の回収代行事業者を選ぶときは、自社のニーズに応えてくれるかどうかを見定める必要があります。

売掛金の回収代行サービスを提供する事業者は複数存在しますが、それぞれ依頼できる内容が異なるため、以下のように状況に応じて使い分けなければなりません。

利用者のニーズとおすすめの回収代行業者
  • 請求手続きの負担を軽減したい:請求代行サービス
  • できる限り早く現金化したい:ファクタリング会社
  • 焦げ付いた売掛金を法律に基づいて回収したい:弁護士・法律事務所

売掛金の回収はデリケートな問題でもあるので、ホームページをチェックしたり、資料を取り寄せたりしながら、代行依頼する事業者を慎重に選定するようにしましょう。

2.これまでの実績を参考にする

売掛金回収代行事業者を選ぶ際には、実績を参考にすることも重要です。

過去の実績は、事業者の信頼性や能力を示す指標になります。

実績豊富な事業者であれば、ノウハウが蓄積されているはずなので、高い回収率や速やかな対応が期待できるでしょう。

実績はホームページなどで公開されているケースが多いため、事前の相談や打ち合わせの際に確認しておくことをおすすめします。

口コミや評判もチェックするのもよいですが、主観的な意見を鵜呑みにせず、あくまでも参考程度にとどめるようにしてください。

3.見積もりを取り費用を比較する

売掛金回収代行事業者を選ぶ際は複数社から見積もりを取得し、費用を比較しましょう。

売掛金の回収に関する料金体系は、事業者によって大きく異なります。

例えば、回収金額に応じた手数料を設定している事業者もいれば、案件ごとの固定手数料を採用している業者もいます。

まずは相場を把握し、コストパフォーマンスに優れた事業者を選ぶことが重要です。

想定外の支出が生じないように、追加オプション料金なども確認しておくようにしてください。

売掛金の回収代行サービスを利用するにあたっての3つの注意点

売掛金の回収代行サービスを利用するにあたっての注意点には、以下3つがあります。

  • 売掛金が回収不能になった場合は早めに対応する
  • 取引先との関係が悪化してしまうリスクがある
  • 「債権回収事業者」と名乗る詐欺業者が存在する

ここからは、それぞれの注意点について、詳しく解説します。

1.売掛金が回収不能になった場合は早めに対応する

売掛金が回収不能になった場合は、速やかに今後の対応方針を決めましょう。

売掛金を回収できない期間が長引くとキャッシュが不足し、資金繰りが難しくなってしまうためです。

また、適切に債務を履行してくれない取引先は経営が悪化している可能性があり、最悪の場合は倒産して、売掛金を回収できなくなるおそれもあります。

代行サービスを利用する場合は、依頼先を慎重に選定することも大切ですが、できるだけ早く決断し、回収作業に着手してもらうことが大切です。

2.取引先との関係が悪化してしまうリスクがある

売掛金回収代行サービスを利用すると、取引先との関係が悪化してしまうリスクがある点にも注意が必要です。

取引先の立場からすると、第三者が介入してくることに不信感を覚えるのも無理はありません。

また、直接交渉する場合は取引先の事情を考慮した柔軟な対応が可能ですが、代行業者は効率的な回収を優先するので、厳しい姿勢をみせることもあります。

とくに中小企業間の取引では、お互いの信頼関係がビジネスの基盤となっているため、今後の取引が難しくなることも想定しておくべきでしょう。

3.「債権回収事業者」と名乗る詐欺業者が存在する

売掛金回収代行サービスを利用する際は、「債権回収事業者」を名乗る詐欺業者の存在に警戒が必要です。

近年、国の認可を受けていない事業者が、正当なサービスに見せかけて高額な手数料を要求する手口はあとを絶ちません。

また、着手金を支払ったあとに、一切連絡が取れなくなるようなケースもあります。

事業者の信頼性を確かめる際には、法務省が公表している認可業者リストを確認するとよいでしょう。

また、料金の前払いを要求してくる事業者や、実績のない事業者との契約はできるだけ避けるようにしてください。

さいごに|ニーズに合わせて売掛金回収代行事業者を選ぶようにしよう!

売掛金の未回収は、企業や個人事業主にとって深刻な問題です。

回収できない状態が長く続いてしまうと資金繰りが悪化し、業績が落ち込んだり、対外的な信用を失ったりする可能性もあります。

その点、売掛金回収代行事業者をうまく活用すれば、業務負担を抑えつつ、資金繰りの問題も解消することが可能です。

代行サービスは法律事務所やファクタリング会社などが提供しているため、ニーズに合わせて選択するようにしましょう。

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この記事の監修者
飯沼総合法律事務所
成井 佑綺 (第一東京弁護士会)
大手上場企業だけでなく、中小企業・スタートアップ企業まで幅広い規模と、様々な業界の企業法務を担当。法人・個人問わず、迅速な対応による債権回収を得意としている。

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編集部

本記事はベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※ベンナビ債権回収(旧:債権回収弁護士ナビ)に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。

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