出会系詐欺の相談はどこにしたらいい？相談時のポイント・注意点も解説

• 「出会系のサイトやアプリで詐欺に遭った。相談できる窓口はある？」
• 「出会系の詐欺を相談するときのポイントや注意点はある？」

出会系のサイトやアプリで詐欺被害に遭い、誰に相談してよいかわからず困っていませんか？

出会系サイト・アプリが異性と出会う機会として広く使われている昨今、サイト・アプリを悪用した詐欺事件も少なくありません。

出会系詐欺に遭ってしまった際は、なるべく早く適切な窓口へ相談し、必要な対応を開始する必要があります。

本記事では出会系詐欺を相談できる窓口や相談する際のポイント・注意点、出会系詐欺で返金を求める方法を解説します。

対応が遅れれば、相手が逃げたり証拠が隠滅されたりするかもしれません。

本記事を読めば、自分が遭った詐欺被害について、どこへどのように相談すればよいかがわかります。

出会系詐欺の相談はどこにしたらいい？

出会系詐欺に遭ってしまったらどこに相談すればよいでしょうか。

以下、適切な相談窓口を見ていきましょう。

窓口によって役割が異なるので、複数の窓口に相談するのもおすすめです。

消費生活センター｜全国共通ダイヤルで簡単に相談できる

消費生活センターは、消費生活全般の不満・相談を受け付ける地方自治体の窓口です。

出会系詐欺に遭ったことを相談すれば、適切な相談窓口や利用可能な制度などを案内してくれます。

全国共通ダイヤル「188」へ電話すれば、身近な消費生活センターの連絡先を案内してくれるので便利です。

警察署｜事件として捜査を開始してもらえる可能性がある

警察署へ相談して被害届や告訴状を提出すれば、警察が詐欺事件として捜査を開始してくれる可能性があります。

その結果、相手が特定・逮捕され刑罰を受ける可能性があるのです。

ただし警察に相談することで、お金を取り戻してくれるわけではありません。

被害を回復するには、別途民事的な手続きをする必要があります。

サイバー犯罪相談窓口｜インターネット関連のトラブルが専門の窓口

出会系詐欺のなかでもインターネット上の詐欺行為については、サイバー犯罪相談窓口も利用が可能です。

サイバー犯罪相談窓口に相談すれば、状況に応じたアドバイスをしてくれます。

各都道府県に設置された窓口の連絡先は、警視庁の以下公式サイトで確認ください。

▶サイバー事案に関する通報・相談・情報提供窓口

弁護士｜騙し取られたお金を取り戻したい場合

出会系詐欺で騙し取られたお金を取り戻したいなら、弁護士が最も適切な相談先です。

これまで紹介したほかの窓口は、アドバイスや捜査などをしてくれますが、実際にお金を取り戻してくれるわけではありません。

弁護士に相談・依頼すれば、詐欺師を特定するための調査をしたり代理で相手と交渉してくれたりします。

裁判手続きが必要になった場合も、弁護士に対応を任せることが可能です。

出会系詐欺の相談をする際のポイント・注意点

出会系詐欺を相談する際は、以下にあげるポイント・注意点をおさえておきましょう。

そうすれば、よりスムーズに問題を解決しやすくなります。

被害に気づいたらなるべく早く相談する

出会系詐欺の被害に気づいたら、なるべく早く相談しましょう。

時間がたてば相手が逃げたりサイトなどの証拠を削除したりして、解決が難しくなってしまいます。

出会系詐欺に遭ってしまった場合は、できるだけ早い段階で適切な窓口へ相談して、速やかに対応を開始することが必要です。

できる限り証拠を集めておく

警察でも弁護士でも、詐欺の状況を把握できる証拠がなければ動くことはできません。

できる限り証拠を集めてから、相談をしたほうが解決が早くなります。

出会系詐欺の有効な証拠の例は以下のとおりです。

• サイト・アプリの名称やURL
• サイト・アプリ内でポイントなどを購入した際の決済記録
• 相手にお金を渡したことやその内容がわかる記録
• やりとりした相手のプロフィール情報
• 相手とやりとりした内容を全て把握できるスクリーンショット
• 相手との会話を録音したデータ

被害者自身で相談する

窓口には基本的に被害者自身で相談します。

詐欺に遭った細かい状況などは、本人でなければ正確に説明できない場合が多いためです。

代理人が相談へ行くと、相談先が状況を把握するのが遅れてしまいます。

弁護士の場合、被害者本人以外からの相談は拒否される可能性があるので注意してください。

本人だけで相談へ行くのが不安であれば、家族などが付き添うことを検討しましょう。

相談したい内容の要点を整理しておく

何も準備せずに、相談へ行くと相手に状況を理解してもらうのに時間がかかってしまうことがあります。

特に弁護士へ相談する場合は、相談時間が30分・60分などと限られているので注意が必要です。

相手に相談内容を把握してもらうのに時間がかかり、時間内に有効なアドバイスが得られなくなってしまう可能性があります。

以下の要点を整理してから相談するとよいでしょう。

• いつどこでどのような手段・方法でどのような被害に遭ったか
• いつどこでどのようなやり取りがあったか
• 何をして欲しいか(返金を求めたい・相手を逮捕して欲しいなど)

被害の内容を時系列でまとめておく

被害の内容や状況を、メモなどに時系列でまとめておくのも有効です。

ばらばらの順番で説明すると、相談先が状況を正しく理解するのに時間がかかってしまいます。

メモなどにまとめる際は、主観を交えずに出来事を客観的に書きましょう。

そのときどう考えたかなどの主観は、時系列のメモなどをみてもらってから必要に応じて話しても遅くありません。

具体的には、以下のように具体的な事実のみをまとめるとよいです。

• ●月●日：マッチングアプリ「●●」に登録
• ●月●日：Aからメッセージが届く（その後、メッセージのやり取りをするようになる）
• ●月●日：Aに「絶対に儲かる」という投資話を持ち掛けられる
• ●月●日：Aに指示された通り×××へ■■■万円を振り込む

サイトのアカウントは削除しない

出会系詐欺の被害に遭ったあと、すぐにサイトやアプリのアカウントを削除してしまうのはNGです。

削除することで、詐欺の証拠となるようなメッセージのやり取りやポイントの購入履歴などが参照できなくなってしまいます。

削除するのであれば、警察や弁護士に状況を説明して「削除しても問題ない」と判断してもらってからにしましょう。

出会系詐欺で返金を求める方法

出会系詐欺で、相手から返金を求めるにはどうすればよいでしょうか。

以下、一般的な手順を解説します。

内容証明郵便で返金を要求する

まずは「内容証明郵便」で、相手に返金を要求します。

内容証明郵便を使えば「いつ・誰が・どのような内容の書面を、誰に送ったか」を郵便局が証明してくれるためです。

このあとの交渉や訴訟手続きになったとき、内容証明郵便で返金を要求していればその事実を証明できます。

相手に「そんな書面は届いていない！」と嘘をつかれずにすむわけです。

裁判で損害賠償請求をする

内容証明郵便で返金を要求しても相手が応じないのであれば、裁判を提起して損害賠償請求をすることを検討しましょう。

裁判でこちらの主張が認められると、強制執行によって相手の財産を差し押さえられる可能性もあります。

ただし、裁判では専門的な知識を求められることが多いです。

手続きに時間や手間がかかる場面も少なくありません。

あらかじめ弁護士に相談するなどして、裁判による返金の可否や注意点などを聞いておくことを推奨します。

自分で対応するのが難しいのであれば、弁護士に依頼して対応を任せることも検討しましょう。

契約解除し返金を請求する

特定商取引法や消費者契約法の契約解除事由にあてはまるなら、契約を解除して返金を求めることも可能です。

たとえば相手の不十分な説明や強引な勧誘でサービスを契約した場合、消費者契約法にもとづいて契約を無条件で取り消せる可能性があります。

また、サイトで出会った女性への恋愛感情に付け込まれ、女性が勤務する店で高価な貴金属を購入させられるといったケースもあるでしょう。

このケースでも、契約を解除し返金を求めることができる可能性があります。

いずれのケースも、状況によって返金の可否が異なるので事前に弁護士へ相談するのが無難です。

刑事告訴をして示談を成立させる

刑事告訴をして、示談成立を狙うのもよいでしょう。

刑事告訴をすれば、警察の捜査が開始され状況によっては相手が逮捕される可能性があります。

相手は捜査や逮捕を避けるため、示談に応じて要求通り返金することも考えられるのです。

なお刑事告訴をして警察に捜査を開始してもらうためには、詐欺行為を立証できる証拠を求められる場合があります。

あらかじめ証拠を確保してから、警察署へ行くとよいでしょう。

振込先口座の凍結を試みる

出会系詐欺で、相手の口座にお金を振り込んでしまった場合、振り込め詐欺救済法にもとづいて振込先口座を凍結できる可能性があります。

口座凍結がおこなわれると、その残高を上限として被害金を返金してもらえるのです。

なお被害者が複数人である場合は、被害金が按分され全額を回収できない可能性が高いので注意してください。

手続きの詳細や手順については、以下記事で詳しく解説しているので興味があれば参照ください。

チャージバック申請をおこなう

クレジットカードで支払った場合は、カード会社へ「チャージバック申請」ができる可能性があります。

チャージバック申請とは、代金の支払いに不満がある場合に、カード会社が返金に応じてくれる可能性がある制度です。

証拠を確保してカード会社に被害を申告することで、チャージバック申請を受け付けてもらえる可能性があります。

弁護士に返金請求を依頼する

出会系詐欺に遭った場合、弁護士に返金請求を依頼するのがもっとも推奨される方法です。

詐欺被害に強い弁護士は、相手の特定や損害賠償請求・返還請求を試みてくれます。

相手との交渉や裁判手続きを、弁護士に代行してもらうことも可能です。

個人で出会系詐欺の相手に返金を求めるのは、難しい場合が少なくありません。

少しでも不安があれば、なるべく早く弁護士に返還請求を依頼しましょう。

より早い段階で依頼した方が、返還請求が成功する確率も高まります。

出会系詐欺の相談についてよくある質問

出会系詐欺の相談については、ほかにもわからないことがいろいろあるかもしれません。

ここでは、出会系詐欺の相談に関するよくある質問を紹介します。

出会系などのネット詐欺で警察が動かないことがある理由は？

出会系詐欺の被害を相談しても、警察が動かないことがあるのは否めません。

その主な理由として、以下が考えられます。

【証拠がないか不足している】

詐欺の被害を裏付ける証拠がないか十分でなければ、事実関係の確認や犯人の特定ができません。

その結果、捜査ができないと警察に判断されてしまう可能性があります。

【告訴状に不備があるか明確でない】

せっかく告訴状を提出しても、内容が不明確だったり不備が多かったりすると受理してもらえない場合があります。

その結果、警察が捜査してくれないわけです。

【刑事事件でないと判断されてしまう】

警察は刑事事件に対して捜査をおこないます。

刑事事件でなく民事上のトラブルとみなされてしまった場合、警察は動きません。

警察に相談する場合は、証拠を用意するなどしてそれが詐欺事件であると、はっきりわかるように説明する必要があります。

【被害額が少額】

被害額が少額であれば、警察はほかの事件捜査を優先する可能性があります。

結果的になかなか捜査が開始されない可能性があるのです。

【犯人が特定できない】

インターネット上は匿名性が高く、警察でも詐欺の相手を特定できないケースが少なくありません。

たとえば海外拠点を使っていたり、証拠が消されたりしていると、警察の捜査が難航する可能性があります。

こういった状況を回避するには、証拠をきちんと確保してから相談する、なるべく早く相談するといった対処法が考えられます。

出会系詐欺の被害を消費生活センターに相談したら何をしてくれるの？

消費生活センターにできるのは、トラブルを解決する方法についてのアドバイスや情報提供にとどまります。

場合によって、相談員が交渉のあっせん（手伝い）をしてくれることもありますが、法的な強制力はありません。

実際に返金を求める対応を依頼したいのであれば、消費生活センターでなく弁護士への相談が適切です。

弁護士に対応を依頼すれば、相手の特定や交渉などを依頼人にかわって代行してくれます。

さいごに｜出会系詐欺の被害はなるべく早く適切な窓口へ相談を！

出会系詐欺の被害を回復するには、少しでも早い対応が求められます。

相手が逃げたり証拠が消されたりしてしまう可能性があるためです。

被害に気づいたら、なるべく早く適切な窓口へ相談しましょう。

弁護士に相談・依頼すれば、返金可否の判断や返金の手続き、相手との交渉などをおこなってくれます。

無料相談に応じる弁護士も多いので、まずは弁護士への相談を検討しましょう。