立ち退きに強い弁護士に依頼するメリットと探し方｜賃貸オーナーのための完全ガイド

不動産経営をおこなっていると、入居者に立ち退きを求めなければならないケースも出てくるでしょう。

しかし、立ち退きを拒否されてしまい、弁護士に交渉を依頼すべきかどうか悩んでいる方も多いはずです。

そこで本記事では、立ち退き請求を弁護士に依頼するメリットや立ち退きに強い弁護士の探し方を紹介します。

弁護士費用の目安なども解説するため、立ち退きがスムーズに進まず困っている方は、ぜひ最後までチェックしてみてください。

難しい立ち退き請求を弁護士に依頼するメリット

難しい立ち退き請求を弁護士に依頼する主なメリットは、以下の3点です。

• 大家都合の立ち退き請求でも成功率が高まる
• 事案に応じた適切な立ち退き料で交渉できる
• 交渉や訴訟などの手続きの負担を軽減できる

それぞれのメリットを詳しく見ていきましょう。

大家都合の立ち退き請求でも成功率が高まる

弁護士に依頼するメリットのひとつが、大家都合の立ち退き請求でも成功率が高まることです。

大家都合で立ち退きを請求する場合は、正当事由が必要になります。

入居者は借地借家法によって守られているため、理由なく退去させることはできません。

そこで、弁護士に依頼すれば、法的な観点から正当事由を明確にしたうえで交渉を進めてもらえます。

弁護士は交渉のプロでもあるので、大家が直接立ち退きを求めるよりも高い成功率が期待できるはずです。

事案に応じた適切な立ち退き料で交渉できる

事案に応じた適切な立ち退き料で交渉できる点も、弁護士に依頼するメリットといえるでしょう。

弁護士に相談すれば、個々の状況に応じた適切な立退き料の算出してもらえます。

大家都合で立ち退きを請求する場合、立ち退き料を支払うのが基本ですが、金額の相場というものが存在しません。

しかし、弁護士に依頼して賃貸人も賃借人も納得しやすい金額を設定してもらえば、問題の早期解決が見込めます。

よくわからないまま立ち退き料を設定してしまうと、余計な支出が生じてしまう可能性もあるので注意しておきましょう。

交渉や訴訟などの手続きの負担を軽減できる

弁護士に依頼する3つ目のメリットは、交渉や訴訟などの手続きの負担を軽減できることです。

弁護士を頼れば、立ち退きが完了するまでの作業を一貫して任せられます。

入居者が立ち退き請求に応じない場合、交渉を終わらせるまでに長い時間を要してしまうかもしれません。

訴訟に発展すると、さらに煩雑な手続きが必要になるケースもあります。

仕事や家庭の都合で十分な時間がとれない方にとって、立ち退き請求に伴う手間を削減できることは大きなメリットに感じられるはずです。

また、入居者と直接話し合うことも避けられるので、精神的な負担の軽減にもつながるでしょう。

立ち退きに強い弁護士の探し方｜おすすめの3つの方法

立ち退きに強い弁護士の探し方としては、主に以下の3つが挙げられます。

• ベンナビ債券回収
• インターネット検索
• 弁護士会の紹介制度

それぞれの特徴を把握し、ご自身にあった方法を選択してください。

ベンナビ債権回収｜立ち退き請求が得意な弁護士を探せる

立ち退きに強い弁護士を探す際は、「ベンナビ債権回収」の利用を検討してみてください。

ベンナビ債権回収では、立ち退き請求を含め、債権回収問題を得意とする弁護士が多数登録されています。

地域や相談したい内容を細かく設定して検索できるので、ご自身にぴったりの弁護士が見つかるはずです。

また、ベンナビ債権回収では、初回面談が無料の弁護士をピックアップすることもできます。

ほかにも「来所不要」「休日相談可能」など、さまざまな条件を指定できるので、うまく活用してみてください。

インターネット検索｜任意のキーボードで弁護士事務所を探せる

インターネット検索も積極的に活用してみましょう。

ご自身が都合のよい時間を見つけて、気軽に弁護士事務所を探せます。

また、インターネット検索では検索条件を自由に決められる点もメリットです。

細かくキーワードを変えて検索すれば、多彩な情報を収集できます。

ただし、インターネット上の情報が全て正しいとは限りません。

信憑性の見極めには十分注意しながら、参考程度に利用することをおすすめします。

弁護士会の紹介制度｜悩みに応じて弁護士を紹介してくれる

弁護士会の紹介制度を利用するのも、立ち退きに強い弁護士を探す方法のひとつといえます。

弁護士会は各都道府県に設置されている、弁護士・弁護士法人の団体です。

紹介制度を利用すれば、各弁護士会に所属している弁護士を適切に選定し、紹介してくれます。

紹介料は基本的に無料です。

弁護士の紹介を希望する際は、Webフォームや電話などから申込みをおこないます。

詳しくは、お住まいの地域にある弁護士会の公式サイトなどを確認してみてください。

立ち退き請求を依頼する弁護士選びのポイント

ここからは、立ち退き請求を依頼する弁護士選びのポイントは以下の3点です。

• 立ち退き請求の実績や経験が多いかどうか
• 相談がしやすく人柄がよいと思えるかどうか
• 弁護士費用をわかりやすく説明してくれるか

弁護士選びは、立ち退き請求を円滑に進めるための重要な過程です。

一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。

立ち退き請求の実績や経験が多いかどうか

まずは、立ち退き請求の実績や経験が多いかどうかをチェックしましょう。

弁護士には、得意とする分野がそれぞれあります。

豊富な実績を持ち合わせた弁護士に依頼することで、スムーズな問題解決を図れるはずです。

ご自身の悩みに似た事例への対処経験がある弁護士であれば、より高い成功率が期待できるでしょう。

取扱実績については多くの場合、弁護士事務所の公式サイトなどで確認できます。

相談がしやすく人柄がよいと思えるかどうか

相談しやすく、人柄がよいと思えるかどうかも弁護士選びの重要なポイントです。

立ち退き請求を進めていくには、依頼人と弁護士が二人三脚で協力し合っていかなければなりません。

相性が合わない人物が相手だと、悩みや意向を素直に伝えられず、作業がスムーズに進行しないこともあるでしょう。

相談内容によっては長きにわたり、弁護士と話し合っていくことになります。

できるだけ精神的な負担を抱えずに話し合いを進められるよう、親身になって応じてくれる相手を選ぶことが大切です。

弁護士費用をわかりやすく説明してくれるか

弁護士を選ぶ際は、弁護士費用をわかりやすく説明してくれるかどうかにも注意しておきましょう。

弁護士費用は、依頼する弁護士によって異なります。

事前に、料金体系や想定される費用の説明を丁寧におこなってくれる弁護士であれば、一定の信頼をおけるでしょう。

また、提示された弁護士費用が合理的な金額かどうかも、入念にチェックしておく必要があります。

割高な弁護士費用を求められる可能性もゼロではないので、少しでも疑問に思うことがあれば、納得いくまで確認するようにしてください。

立ち退き請求を依頼した場合の弁護士費用の目安

立ち退き請求を依頼した場合、発生する弁護士費用の目安は以下のとおりです。

費用項目	費用の目安
相談料（1時間当たり）	5,000円～1万円
着手金	30万円～40万円
成功報酬	案件から生じた利益の10％～20％
実費	案件にもよるが、さほど高額にはならない

着手金は、弁護士と契約した時点で発生する費用です。

たとえ、問題が解決しなくても支払わなければなりません。

報酬金は、依頼内容が解決した場合に発生する費用です。

高額になるケースも少なくないため注意が必要です。

実費には、消耗品・通信費・交通費などが該当します。

上記の金額は、あくまでもひとつの目安として考えておきましょう。

弁護士によって料金体系はさまざまなので、あとから後悔しないためにも、納得できるまで説明を受けるようにしてください。

立ち退き請求にかかる弁護士費用を抑えるコツ

立ち退き請求にかかる弁護士費用を抑えるコツは、以下の3点です。

まずは、無料相談の機会を活用してみてください。

初回に限り、相談料を無料に設定している弁護士も少なくありません。

また、弁護士会や市区町村が開催している、無料相談会などに参加してみるのもよいでしょう。

まとまったお金を用意するのが難しい方は、分割払いに対応した弁護士を探してみてください。

一括払いを基本としていながら、一部の費用のみ分割払いに対応しているケースもあります。

柔軟に対応してもらえる可能性もあるので、まずは遠慮せずに相談してみることが大切です。

資金力に乏しい場合は、法テラスの利用も検討してみましょう。

相談時間は1回30分程度に限定されますが、ひとつの問題に対して3回までなら無料で相談できます。

ただし、法テラスは収入要件と資産要件を満たした方でなければ利用できません。

要件は細かく決められているので、気になる方は法テラスの公式サイトを確認してみてください。

立ち退きに強い弁護士に依頼する際の注意点

次に、立ち退きに強い弁護士に依頼する際の注意点を紹介します。

余計なトラブルを招かないためにも、ぜひ参考にしてみてください。

納得がいかない場合は依頼をしない

納得いかないことがある場合は、依頼しないことも選択肢に入れておきましょう。

一度相談したからといって、無理に依頼する必要はありません。

たとえば、無料相談を受けた結果、弁護士の態度に不信感を覚えることもあるでしょう。

また、想定よりも弁護士費用が高く、料金体系に疑問を抱くこともあるかもしれません。

少しでも気にかかる部分がある場合は決断を急がず、信頼して依頼できる弁護士を再度探してみてください。

依頼時には必ず委任契約書を作成する

実際に立ち退き請求を依頼することが決まったら、必ず委任契約書を作成してもらいましょう。

委任契約書の作成は、もともと弁護士に義務付けられているものです。

もし委任契約書で契約を交わさず、口約束で済ませていた場合、弁護士との間でトラブルが発生する可能性も否定できません。

契約書の確認を求められたときも、依頼内容や弁護士費用などが適切に記載されているか、入念に確認しておくことが大切です。

さいごに｜立ち退きに強い弁護士はベンナビ債権回収で探そう！

入居者に対する立ち退き請求をおこなう際は、弁護士に依頼するのがおすすめです。

立ち退き請求の手続きには、法的な知識が求められるほか、当事者間でおこなうとトラブルに発展する可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、交渉から手続きまでを一貫して任せられるので、問題の早期解決が期待できるでしょう。

実際に立ち退き請求を依頼する際は、立ち退きに強い弁護士を選定することが重要です。

弁護士にはそれぞれ得意とする分野が決まっています。

立ち退き請求の実績や経験がある弁護士に依頼すれば、スムーズに手続きを進めてくれるはずです。

ベンナビ債権回収には、立ち退きの問題解決を得意とする弁護士が多数掲載されています。

地域や相談内容を絞って検索することもできるので、身近な場所からご自身にぴったりの弁護士を探してみましょう。

【参考】
・借地権の立退料の相場は？立退料が高額になるケースも解説 | 借地権・底地の売却・トラブル相談なら相続不動産専門メディア｜やさしい借地権
・入居者に立ち退きをしてほしい場合どうする？ 交渉の流れやうまくいかないときの対処法を解説｜訳あり物件、訳あり不動産の買取・売却ならワケガイ