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家賃滞納を保証人へ連絡して払ってもらうためのポイント

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「なかなか滞納家賃を払ってくれない」

「借家人に連絡しても反応がない」

 

など、借家人からの回収が難しい場合は、保証人からの回収を検討しましょう。場合によっては法的手続きを検討するべきかもしれません。「なにから対応すればよいかわからない」「早く家賃を支払ってほしい」などの場合は、弁護士が心強い味方となるでしょう。

 

今回の記事では、家賃滞納について保証人へ連絡する際の方法や注意点、連絡しても反応がない場合の対応などを解説します。

家賃滞納された場合に保証人へ連絡する方法

賃借人が長期間家賃を滞納して、催促をしても一向に支払わない場合、(連帯)保証人に滞納家賃を請求することを検討するべきです(通常の賃貸借契約では保証人をつける場合が多いので、本記事は連帯保証人がいることを前提としています)。

 

家賃を(連帯)保証人に請求するときは、まずは以下のような方法で連帯保証人に連絡して支払いを求めるのが通常でしょう。

電話

連帯保証人の連絡先は事前に把握しているのが通常と思われますので、まずは連帯保証人に荷電し、事情を説明した上で、家賃の支払いを求めましょう。

Eメール

電話以外の方法としては、Eメールという手段もあります。連絡の流れは電話と同じですが、Emailはやり取りがすべて記録化されるので電話よりも適切です。

書面

電話のやり取りもうまくいかず、Emailも難しいような場合、書面でやり取りするしかありません。例えば以下のような通知を行うことが考えられます。

 

もし法的手続まで視野にいれるのであれば、内容証明郵便で書面を送付することも検討に値します(内容証明が来たことによる心理的圧迫から任意の支払いをしてくれるかもしれません)。

 

 

令和○年○月○日

asiro 三郎様

〒○○○-○○○
東京都 新宿区 ○丁目 ○番○号
電話番号:○○○-○○○-○○○○
あしろ 治郎

 

賃料支払い請求書

当方とアシロ太郎様との間の○○○マンション○○○号室の賃貸借契約において、貴殿が連帯保証されている下記の賃料が滞納されております。

 

幾つかの督促の末、アシロ太郎様から支払いをしていただけなかったため、大変恐縮ですが、連帯保証人である貴殿がアシロ太郎様に代わり、下記の滞納分の賃料の支払いを令和○年○月○日までに下記口座まで振込していただけるようお願い致します。
 

1.物件名:○○○マンション ○○○号室
2.未納賃料:
令和○年○月分賃料○○万円
令和○年○月分賃料○○万円
3.振込先:
○○銀行○○支店
普通口座:
口座名義

以上

 

保証人に連絡しても反応がない場合

借家人も(連帯)保証人も任意の支払いをしないという場合は、法的措置を取らざるを得ないでしょう。法的手続きの流れは以下のとおりです。

訴訟提起する

訴訟は管轄のある裁判所に訴状を提起して行います。この場合、借家人と連帯保証人の両名に対して連帯して支払うよう求めるのが通常でしょう。

 

この場合、弁護士を代理人とせずに本人のみで訴訟提起することも可能です(本人訴訟といいます)。しかし、訴訟手続にはある程度の法律知識が必要ですので、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。

 

訴訟手続で和解又は判決により借家人や(連帯)保証人に家賃支払義務が確定的に認められれば、両名が任意で支払いをするかもしれません。もし、それでも支払いをしない場合は、このような和解や判決の内容を「債務名義」として強制執行手続を申し立て、相手の財産を差し押さえるなどして強制的な回収を図ることも可能となります。

借家人や保証人へ連絡する際の注意点

(連帯)保証人へ連絡する際は、次の点に気をつけましょう。

連絡時の禁止事項

相手に対する連絡は、当然、常識の範囲内で行うべきです。

例えば、以下のような督促行為は常識を欠くと判断される場合もあります。悪質な場合は違法な権利侵害行為として損害賠償の対象となり得ますし、最悪、犯罪となる可能性もあります。

 

全額回収するためには早期の対応が重要

滞納家賃を全額回収するためには、出来るだけ早期の対応が必要になります。

例えば、初動が遅くなればなるほど滞納額が膨らんでいき、回収可能性は相対的に低くなってしまいます。また、借家人も滞納に慣れてしまい、任意で支払いをしない可能性も高くなります。

 

また、借家人による滞納後速やかに(連帯)保証人に連絡すれば、任意で全額支払ってもらえる可能性もあります。そのため借家人が家賃を滞納した場合、すぐに借家人に連絡してこれを放置しないことが大切ですし、借家人の支払見込みが立たない場合はすぐに連帯保証人に連絡することが大切です。

自力での対応が難しい場合は弁護士に相談する

このような滞納家賃で困っている場合は、弁護士に相談することをおすすめします。家賃トラブルを適切に解決するためには、ある程度の法的知識と経験が必要になりますが、自力では賄いきれない場合も多々あります。

 

その点、弁護士は法律問題を主に取り扱っているため、紛争解決に向けた専門的知識と豊富な経験があります。早期で妥当な解決を望んでいるならば、弁護士に相談するようにしましょう。

まとめ

この記事では、借家人が家賃滞納への対応について簡単に解説しました。

家賃回収にあたっては、できるだけ穏便に済ませたいところですが、ただ相手からの支払いを待つだけでは、解決できたものも手遅れになる場合もあります。家賃トラブルでお悩みの際は、早い段階で弁護士へ相談することをおすすめします。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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