明け渡しの悩みを解決する弁護士との無料相談｜利用方法とコツ、基礎知識まとめ

賃貸アパートやマンションなどを経営しているオーナーは、明け渡しについて弁護士と無料相談をしたい方もいるのではないでしょうか。

弁護士との無料相談を利用する際は、注意点や必要な書類について知っておくとよいでしょう。

そこで本記事では、弁護士との無料相談を利用する際の注意点や、明け渡しを相談する際の必要書類や事前準備について解説します。

明け渡しについての悩みを解消したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

明け渡しについて弁護士と無料相談できる窓口3選

明け渡しについて、弁護士と無料相談できる窓口は次の3つです。

1. ベンナビ債権回収｜依頼も検討している方向け
2. 法テラス｜経済的な余裕がない方向け
3. 市区町村｜気軽に相談したい方に向け

ベンナビ債権回収｜依頼も検討している方向け

ベンナビ債権回収は、明け渡しをはじめとする債権回収トラブルに注力する弁護士を探せるポータルサイトです。

債権回収に詳しい弁護士をサイト内で直接探せるため、弁護士探しの手間が省けます。

また、多数の弁護士が掲載されているため、ご自身のニーズや状況にあった弁護士を見つけられるでしょう。

また、サイト経由での相談実績も豊富であるため、初めての方でも安心して相談を始められるでしょう。

相談のあとはそのままその弁護士に依頼もできるため、実際に依頼を検討している方にもおすすめです。

法テラス｜経済的な余裕がない方向け

法テラスであれば経済的に余裕がない方でも、法的な問題を解決するためのサポートを受けられます。

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決するための公的な組織です。

そのため、低所得者でも利用しやすい法的サポートを提供しています。

明け渡しに関する相談も可能です。

ただし、法テラスで無料相談を受けるためには「収入等が一定額以下である」という条件があります。

具体的な資力基準については、法テラスの公式サイトに記載されているため、ご自身が無料相談ができるかどうかも確認しておきましょう。 

市区町村｜気軽に相談したい方に向け

気軽に相談したい方は、お住まいの市区町村の窓口を利用するのもひとつの方法です。

多くの自治体では、市民の権利を守るための法律相談窓口が設けられています。

明け渡しの問題についても、基本的なアドバイスを受けることができるでしょう。

自治体によっては弁護士による無料相談日も設けられている場合がありますので、事前に確認することをおすすめします。

明け渡しの相談をするときの弁護士選びのポイント

明け渡しの相談をするときの弁護士選びのポイントは次の3つです。

1. 不動産の明け渡しに関する経験が多い
2. 弁護士の処理方針と自分の希望が合う
3. 自宅や職場などから近くて通いやすい

不動産の明け渡しに関する経験が多い

不動産の明け渡しに関する、経験が豊富な弁護士を選びましょう。

多くの経験をもつ弁護士は過去の事例や判例をもとに、最適なアドバイスや対応策を示してくれます。

事前に弁護士の相談実績や主におこなっている業務を確認することで、その弁護士がご自身のニーズに合致するかを判断できるでしょう。

弁護士の処理方針と自分の希望が合う

弁護士の処理方針が、自分の希望や価値観と合致するかを確認しましょう。

同じ事件でも、弁護士によって処理方針が異なることがあります。

たとえば、交渉路線での解決を優先する弁護士がいる一方で、裁判所を通した解決を推奨する弁護士もいるでしょう。

処理方針は弁護士の経験や専門性、価値観によって異なります。

ご自身の希望と処理方針が合致している弁護士を選ぶことで、事件解決に向けたプロセスがスムーズに進行し、より満足のいくサービスを受けられるでしょう。

初回の相談時に具体的な方針やアプローチについて質問し、得られた返答をもとに適切な弁護士かどうか選ぶのもひとつの方法です。

自宅や職場などから近くて通いやすい

自宅や職場から近くて通いやすい事務所を選ぶとよいでしょう。

明け渡しに関しての問題は、複数回の打ち合わせや対応が必要になる場合が多いです。

通いやすい場所に事務所があれば、相談や打ち合わせがスムーズに進められるでしょう。

明け渡しについて弁護士に無料相談するときのコツ

明け渡しについて弁護士に無料相談するときのコツは、次のとおりです。

• 自分の希望や条件などをまとめておく
• やり取りや事実関係などを整理しておく
• 明け渡しに関する証拠・資料を持参する
• 不利になる事情も正直に話すようにする
• できる限り早い段階で弁護士に相談をする

自分の希望や条件などをまとめておく

相談の際には、自分の希望や条件などをまとめておきましょう。

たとえば、「アパートの明け渡しを早く進めたい」「裁判は避けたい」などの希望や条件を明確に伝えることで、弁護士も要望に基づいた的確なアドバイスを提供しやすくなります。

期待する解決策や重視する点などを事前にまとめておき、弁護士に正確に伝えるようにしておきましょう。

やり取りや事実関係などを整理しておく

事件の背景や過去のやり取り、事実関係を整理しておくことも重要です。

たとえば、住人とのメール内容や問題が発生した日の経緯などを時系列でメモしておきましょう。

弁護士も事件の概要を迅速に把握できれば、具体的な対応策を考えやすくなります。

明け渡しに関する証拠・資料を持参する

明け渡しに関しての証拠・資料があれば持参しましょう。

具体的な証拠や資料を持参すると、相談もスムーズに進行します。

不利になる事情も正直に話すようにする

弁護士には、全ての事実や事情を正直に伝えましょう。

「住民からは前々から騒音のクレームがあったが、対応が遅れてしまった」など、自分にとって不利になりそうな点も隠さずに話すことで、弁護士はより的確な対応策を考えられます。

不利な情報はあとから発覚すると、交渉や裁判に悪影響がでる場合があります。

弁護士との相談にあらかじめ伝えるようにしましょう。

できる限り早い段階で弁護士に相談をする

問題が発生したらなるべく早めに弁護士に相談しましょう。

早期に解決策をおこなうことで、問題の拡大を防ぐことができます。

家賃の不払いが続くとその分損害が増えてしまうため、早めに明け渡し請求をすることが重要です。

弁護士への相談前に確認したい明け渡しの基礎知識

弁護士への相談前に確認したい、明け渡しの基礎知識は次のとおりです。

• 明け渡し請求とは？入居者に退去を求める手続き
• 明け渡し請求の条件｜3ヵ月以上の家賃滞納など
• 明け渡し請求の方法｜交渉・調停・訴訟の3種類

明け渡し請求とは？入居者に退去を求める手続き

明け渡し請求とは、不動産の所有者が入居者や使用者に対して、不動産を返還するように求める法的手続きのことです。

たとえば、賃貸物件の入居者が数ヵ月にわたり家賃の支払いを怠った際に、大家が入居者に退去を求める行為などを指します。

明け渡し請求の条件｜3ヵ月以上の家賃滞納など

明け渡し請求には、一定の条件があります。

立退きや明け渡しの請求をおこなうためには、「賃借人側に賃料滞納のような債務不履行があることで、賃借人と貸主との信頼関係が損なわれている」状態である必要があります。

具体的な条件としては「入居者が家賃を3ヵ月以上滞納していること」などが挙げられます。

また、契約内容や事情によっては、家賃滞納以外の条件でも明け渡し請求できる場合もあるでしょう。

明け渡し請求の方法｜交渉・調停・訴訟の3種類

明け渡しを求める際の手段は、交渉・調停・訴訟の3つです。

• 交渉：入居者との直接の話し合いで、退去を求める方法
• 調停：裁判所を通じ、第三者の中立的な立場の者が仲裁し双方を合意に導く方法
• 訴訟：裁判所に提訴し、明け渡しを命じる判決を求める方法

交渉は、入居者と大家双方の意向をすり合わせたうえで合意を目指します。

調停は、第三者の中立的な者を介して進められるため、交渉が難航した場合などに有効な方法です。

訴訟は、交渉や調停が成立しない場合、または明け渡しを速やかに実現したい場合におこなわれます。

明け渡しの無料相談に関するよくある質問

明け渡しの無料相談に関するよくある質問をまとめました。

• Q.無料相談を利用するにあたり何に注意すればいいか？
• Q.無料相談を利用したら必ず依頼をする必要があるか？
• Q.正式な依頼をする場合にはどのような流れになるか？
• Q.明け渡しを弁護士に依頼した場合の費用の目安は？

Q.無料相談を利用するにあたり何に注意すればいいか？

無料相談を利用する際、注意するべきポイントは次のとおりです。

• 事前の情報整理 ：具体的な状況や質問したいポイントを明確にしておくと、相談がスムーズに進みます。
• 相談時間の確認：無料相談には時間制限がある場合が多いので、事前に確認しておきましょう。
• 資料や証拠を持参する：解決したい問題や相談に関しての資料や証拠があれば持参していきましょう。

無料相談は時間が限られていることも多いので、時間内に相談が終わるようにあらかじめ情報を整理しておくとよいでしょう。

また、明け渡しに関しての資料や証拠があれば持参することで、弁護士も具体的なアドバイスをしやすくなります。

Q.無料相談を利用したら必ず依頼をする必要があるか？

無料相談を利用しても、必ずしも弁護士に依頼をする必要はありません。

無料相談はあくまで相談者へのアドバイスや今後の方針の確認のためにおこないます。

実際に依頼をするかどうかは無料相談のあとでも決められるので、まずは一度気軽に相談にいってみましょう。

Q.正式な依頼をする場合にはどのような流れになるか？

正式な依頼をする際には契約内容の確認や費用に関する説明があるので、よく確認しておきましょう。

明け渡しの正式な依頼をしたあとの主な流れは次のとおりです。

1. 内容証明郵便による滞納賃料の督促
2. 未払いの場合の解除の通知
3. 訴訟の提起（1ヵ月）
4. 第一回口頭弁論期日（1ヵ月）
5. 勝訴判決（10日前後）
6. 借家人に対する判決の送達（2週間）
7. 判決確定
8. 強制執行の申し立て
9. 執行官との打ち合わせ（1～5日）
10. 催告期日（1～2週間後）
11. 強制執行断行日（1ヵ月以内）

ケースによって、流れやスケジュールの目安も異なります。

弁護士へ依頼前に、手続きの流れについても確認しておきましょう。

Q.明け渡しを弁護士に依頼した場合の費用の目安は？

明け渡しを弁護士に依頼した場合の費用の目安は、次のとおりです。

【明け渡し請求を弁護士に依頼した場合の費用の目安・相場】

費用項目	費用の目安
相談料	有料であれば30分～1時間あたり5,000円
着手金	１ヵ月の賃料が20万円以下の場合：10万円～40万円程度
報酬金	回収金額の10～20％程度

相談料金は、30分から1時間あたり5,000円程度が目安です。

しかし、初回相談を無料で提供している弁護士事務所も増えてきているので確認しましょう。

着手金は弁護士に明け渡しの案件を正式に依頼する際に必要になります。

賃料が1ヵ月20万円以下の物件の場合は、10万円～40万円程度が相場です。

報酬金は成功報酬とも呼ばれ、弁護士が借家人から滞納家賃の回収を成功した際にかかる費用です。

報酬金の相場は、成功した金額の約10～20％です。

費用体系は弁護士事務所によって異なるため、依頼する前によく確認しておきましょう。

さいごに｜明け渡しに関する悩みは弁護士に相談を！

明け渡し請求に関しての悩みは、弁護士に相談しましょう。

明け渡しの手続きは法的な知識が費用になりますし、第三者を挟まずにおこなうとさらなるトラブルに発展する可能性もあります。

明け渡し請求に関する法律や実務を熟知している弁護士からのアドバイスは、最適な手続きや方法を選択するための手助けになるでしょう。

また、弁護士に手続きや交渉を任せることで早期解決を目指せます。

明け渡し請求は、複雑でデリケートな問題です。

大切な資産を守るためにも、弁護士への相談を検討しましょう。