1. 立ち退きを依頼した際の弁護士費用|安く済ませるコツ

立ち退きを依頼した際の弁護士費用|安く済ませるコツ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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長期間の家賃滞納など、問題のある借家人は経済的な損害になりますし、管理している建物の評価を落とす恐れがあるでしょう。立ち退き依頼や、家賃回収は弁護士に相談するのが解決までの近道です。

 

弁護士への立ち退き依頼の相場は、着手金30~40万円+最終的な利益の10~20%が一般的です。この記事では、費用の内訳や費用を抑える方法について紹介します。

 

家賃回収・立ち退きに成功しています!

成功事例

貸していた住居用賃貸物件で家賃滞納があったため、調査したところ、契約者と別の人が住居していました。仮処分により、住居者の素性が判明したので、住居者・契約者へ訴訟。それにより、住居者を退去させ滞納家賃を全額回収に成功しました

 

成功事例

マンションの賃料と原状回復費を滞納したまま退去されてしまいました。裁判を行ったところ、相手は出廷しなかったため、勝訴判決。

相手の電話番号から、相手の預金債権を特定。差し押さえしたところ、判決以上の預金があったため全額回収に成功

 

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立ち退きを依頼する際の弁護士費用

弁護士費用は依頼先や依頼状況によりケース・バイ・ケースです。したがって、依頼する場合、事前にどの程度の費用がかかるのかをきちんと確認することが大切です。

相談料

弁護士へ法律相談する際に発生する費用で、相場としては1時間あたり5,000円から1万円が一般的です。事務所によって無料相談を行っている事務所もありますので、できるだけ費用を抑えたい人は、そのような事務所を探すことをおすすめします。

着手金

正式に弁護士へ依頼する際に支払う費用で、事件着手に当たって支払いが必要です。立退請求事件を弁護士に依頼する場合の着手金相場は一概には言えませんが、一般的には30~40万円程度と思われます。

成功報酬

事件処理の結果に応じて支払う報酬です。こちらも一概には言えませんが、最終的に得られた利益の10~20%程度と考えてください。

実費

事件処理に当たって、切手代、印紙代、通信費などの実費が生じれば、そちらも依頼者負担となるのが通常です。

立ち退きにかかる弁護士費用を抑えるコツ

立ち退き請求をする際、着手金などある程度まとまったお金が必要になります。少しでも経済的な負担を軽減して立ち退きを成功させるためにも、弁護士費用を抑えるコツとして次のような方法があります。

初回相談無料の事務所を探す

初回の法律相談が無料な弁護士事務所もありますので、少しでも費用を抑えたいのであれば、積極的に利用することをおすすめします。ただし、無料の法律相談は、基本的に30分などと時間が設けられており、その後から有料になります。あらかじめ何を話したいのか整理し、証拠などもそろえておくとより有益な法律相談ができます。

 

また無料相談は、弁護士や事務所スタッフを見れる機会になりますので、全体的な料金や回収方法以外にも、その事務所が信頼できるかも確かめましょう。

分割払いに対応している事務所に依頼する

弁護士費用のうち着手金は依頼時に支払うべき費用ですが、手元に資金が少ない人に対して一定条件で分割払いに対応している弁護士事務所もあります。相談時に経済状況を話し、分割払いできないか相談してみましょう。

法テラスの民事法律扶助を利用する

法テラスでは、一定収入を下回る人を対象に無料相談を受け付けています。また、「収入が一定額以下」で「勝訴の見込み」があり、本人の生活を守るために訴訟が必要な場合、裁判や弁護士費用などを立替えてもらうことが可能です。

 

どうしても費用がない人は、一度法テラスにご相談ください。

 

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貸していた住居用賃貸物件で家賃滞納があったため、調査したところ、契約者と別の人が住居していました。仮処分により、住居者の素性が判明したので、住居者・契約者へ訴訟。それにより、住居者を退去させ滞納家賃を全額回収に成功しました

 

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マンションの賃料と原状回復費を滞納したまま退去されてしまいました。裁判を行ったところ、相手は出廷しなかったため、勝訴判決。

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立ち退きを依頼する際の弁護士の選び方

弁護士にも得意分野と不得意分野があります。債権回収や立ち退き手続きを早く解決に導いてくれる、弁護士選びのポイントを3つ紹介します。

賃貸トラブル・債権回収が得意な弁護士をえらぶ

実際に立ち退きのような債権回収の分野を任せられるのかどうかは、依頼を検討している弁護士の実績解決事例を調べることをおすすめします。

 

HPなどの紹介で取り扱い分野に「債権回収」「不動産トラブル」と記載されていたり、解決事例において相談したい内容と似たものや「全額回収」などの記載があったりする弁護士を選ぶことがポイントです。

料金体系や支払方法が明確である

初回の相談料はもちろん、着手金の金額や成功報酬の割合を具体的な数字で提示してもらえる弁護士を選びましょう。あいまいな料金設定やどのタイミングでいくら支払うのかがはっきりしない弁護士事務所を選ぶと、後々トラブルになりかねません。

 

HP上で料金表や支払いの流れを明記しているところもあります。内容をよく把握して、相談時に詳細をしっかり確認することが大切です。

自分と相性が合う

初回の法律相談で実際に話してみて生まれる相手への信頼感や、説明が明確だったという安心感は、弁護士選びで大切な判断材料になります。

 

気軽にどんなことでも相談しやすい、こちらの不安を先回りして的確に解決方法を提示してくれるなど、人柄や対応姿勢から感じるフィーリングを大事にすることもよい弁護士を選ぶ欠かせないポイントとなるでしょう。

立ち退きを弁護士に依頼するメリット

立ち退きの催促や訴訟の提起を弁護士に依頼すると次のようなメリットが生まれます。

問題の早期解決が見込める

不動産関連の賃貸トラブルに注力してきた弁護士なら、これまでの実績や経験、専門知識からベストなアプローチを的確に提案してくれるため、スピーディーな問題解決が見込めます。

 

法律に明るくない人が一から借主と立ち退き交渉を重ねたり、裁判所の手続きで必要な書類の作成や提出作業を行ったりするのは時間も労力が削がれてしまうものです。弁護士費用を支払う代わりに、自分で対応するよりもスムーズな立ち退きの実現が期待できるのです。

平和的な解決が望める

何ヶ月も滞納している借主と冷静に交渉し続けるのは精神的な負担が増大していきます。ついカッとなって感情的に発言してしまい、交渉が決裂したり、問題が複雑になったりするリスクも少なくありません。

 

弁護士に依頼することで、問題解決まで客観的な姿勢で立ち退き交渉を依頼できるため、無用なトラブルを避けられます。

本業に集中できる

電話や訪問による催促や交渉から、法的な手段で解決するさまざまな手続きまで、実際に貸主が自分で行う場合、その都度時間を割いて対応しなければなりません。立ち退き請求を続ける間、大切な本業に費やす時間や労力も奪われてしまいます。

 

弁護士を利用すれば、煩雑な手続きをまとめて一任できるので、貴重な時間の節約ができます。

まとめ

弁護士に立ち退きを依頼するには、各事務所で設定された料金にしたがって相談料や着手料、成功報酬などを支払うことになります。こうした弁護士費用を少しでも抑えるためには、無料相談や柔軟な支払い方法に対応している事務所を探すのも一つの方法といえるでしょう。

 

また、弁護士選びの際には、相談先の弁護士の注力分野や経歴、料金設定、相性などを見極めながら慎重に選ぶことが大切です。立ち退きを弁護士に依頼すれば、自分の手を煩わせることなくスムーズかつベストな方法で問題解決が見込めます。

 

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この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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