1. 立ち退きを相談できる窓口とよくある相談まとめ

立ち退きを相談できる窓口とよくある相談まとめ

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弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士
監修記事
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「借家人が家賃を支払ってくれない」

「近隣住民とのトラブルが絶えない」

などの理由で立ち退きを請求しても、場合によっては思うように話が進まなかったり、トラブルが複雑化してしまったりする可能性もあります。

 

少しでも「対応に自信がない」と感じる方は、早いうちに外部の相談窓口を利用することで、スムーズな解決が望めるでしょう。ただし相談先はいくつかあり、各窓口によってサポート内容が異なるため、状況に応じて「どこに相談するのが適切か」見極めなければなりません。

 

そこで今回の記事では、立ち退き問題について相談できる4つの窓口をご紹介します。また、弁護士に相談するメリットやよくある相談などについても、あわせて解説します。

 

立ち退きについて相談できる窓口

立ち退きについて相談を受け付けている窓口としては、次のような場所があります。

弁護士|法的手続での問題解決

相手が任意で退去しない場合は、法的手続を利用せざるを得ません。訴訟手続で明渡しについての債務名義を取得した後、強制執行という流れが基本ですが、手続で和解が成立して任意に退去してもらうこともあります。弁護士であれば、これらの専門的手続をすべて一任できます。

 

なお、弁護士が動いて督促をすれば、相手が任意で退去するケースも珍しくありませんので、場合によっては想定外に早く解決することもあります。この点は立ち退き事案だけでなく、未払い家賃の事案でも同じことが言えます。

法テラス|弁護士費用が準備できないなら

法テラスは街の身近な法律相談窓口で、無料相談を行っています。また、一定の資力要件の下で弁護士費用の立て替え制度も用意されているので、すぐにお金を支払えないような場合でも弁護士に対応を依頼できる場合があります。

社団法人東京共同住宅協会|とにかく話を聞いて欲しいなら

社団法人東京共同住宅協会では、不動産業界の立場から、家賃の滞納者に対してどのようなアプローチをすればいいのか、電話相談を受け付けています。

 

どちらかというと、不動産運営のノウハウの普及活動をメインに行っている団体ですが、家賃滞納や近隣トラブルなどの相談も可能です。

社団法人全国賃貸住宅経営協会|とにかく話を聞いて欲しいなら

社団法人全国賃貸住宅経営協会では、住宅経営士、公認会計士、税理士が電話相談を受け付けています。未払い家賃の回収をはじめ、敷金返還の問題や不動産関連の税金・経営に関することまで、幅広いジャンルの相談ができます。

 

なお、具体的な債権回収の手続きなどは取り扱っていないため、現状の問題を整理して、今後の対応を検討するきっかけとして利用するとよいでしょう。

立ち退きについて弁護士に相談する3つのメリット

家賃滞納者に対する立ち退き請求は、自分で行うことも可能です。しかし、それでも弁護士への依頼をおすすめするのには、次のような理由があります。

依頼状況に合った解決方法を提案してくれる

家賃滞納者に対する対応には、家賃の支払いを求める、退去を求める、その両方を求めるなどいくつかの対応が考えられます。弁護士に依頼すれば、事案を踏まえて最善の対応についてアドバイスを受けられます。

手続きを一任できる

家賃滞納者に対して立ち退きを求めるうえでは、不慣れな素人が行うには大変な時間と手間がかかります。法的手続を履践するのであれば、この点は更に顕著です。

 

弁護士に依頼すれば、費用はかかるものの面倒な対応・手続を全て一任できます。貴重なビジネスの時間を取られることもないので、生活に与える影響が軽減できるのは大きなメリットといえるでしょう。

穏便な問題解決が望める

貸主と入居者のトラブルは感情の対立により解決が遠のいてしまうこともあります。

 

弁護士なら、客観的な視点で冷静にベストな解決へと導いてくれます。依頼人の立場と相手の状況を一歩引いて判断しながら、的確に対応してくれるため、トラブルを最小限に抑えて成果を出してくれるはずです。

立ち退きについてよくある相談

ここでは、「家賃滞納者を抱えて立ち退きさせたいものの、初めてでやり方がわからない」という方が抱えがちな不安点について、質問形式で回答していきます。

Q1:立ち退きさせるにはどのような手段がありますか?

A.家賃滞納者に対して滞納家賃について一定期間内に支払うよう督促しつつ、当該支払がない場合は退去を求める旨を通知する方法が一般的です。

 

このような方法で相手が任意に支払いに応じたり、退去してくれればよいですが、そうでない場合は、訴訟を提起して裁判所の手続を利用して退去を求めていくことになるでしょう。

Q2:立ち退き料はいくら払うべきですか?

A.相手が家賃を滞納しており、これを理由に賃貸借契約を解除する場合は立退料は基本的に不要です。

 

もっとも、相手との交渉の中で円満迅速な解決を前提として、一定の解決金を支払うということはあり得るかもしれません。その場合でも、相手が家賃滞納状態である場合は、滞納家賃を免除する程度がせいぜいであり、これに加えて金銭を支払うことはあまり一般的ではないでしょう。

Q3:どのタイミングで弁護士に相談するべきですか?

A.家賃滞納者に対して任意での支払いや退去を求めても無視されるようであれば、すぐに弁護士に相談することをおすすめします。任意での対応が望めない場合は、放置しても時間だけが過ぎてしまうので、早急に弁護士対応に切り替えるのがベターです。

 

もし相談料が心配であれば、まずは法テラス・行政・団体の窓口で無料相談をする、初回相談無料の弁護士を探す、といった方法も検討してみてください。

Q4:弁護士費用はいくらかかりますか?

A.弁護士費用は、事務所や依頼状況によってさまざまです。弁護士に依頼する場合は、事前にどの程度の費用がかかるのか確認しておきましょう。弁護士費用の主な内訳は次の3つです。

 

相談料

弁護士に相談をするときに発生する費用で、1時間あたり5,000円から1万円が相場です。また、弁護士によっては無料相談を受け付けているところもあります。

 

着手金

依頼時に支払う着手金は事案に応じて異なりますが、単純な賃料請求であれば請求額の1割程度、立ち退きまで求める場合は+15~20万円程度の費用がかかる場合が多いと思われます。

 

報酬金

報酬金は結果に応じて支払われる費用です。家賃回収額や立退きの成否によって金額は異なりますが、一般的には得られた経済的利益の10~20%程度と思われます。

 

実費・日当

事件処理にあたって、切手代や通信費などの実費や、出張を要する場合の日当が請求されるのが通常です。

 

Q5:立ち退きにあたって「やってはいけないこと」はありますか?

A.マンションやアパートのオーナーだからといって、貸主が以下のような行為をすると、民事的・刑事的責任を問われる可能性があるのでやめましょう。

 

・許可なく部屋に入る

・強引に部屋に居座る

・勝手に鍵を変える

・無断で家具を運び出す

・暴力をふるう

 

まとめ

家賃滞納者への対応は容易ではありません。「任意での対応を求めたが応じてもらえず、裁判手続きを行うことになった」ということも往々にしてあります。このように法的手続まで視野に入れるのであれば、早めに弁護士に相談しましょう。

この記事の監修者
弁護士法人プラム綜合法律事務所
梅澤康二 弁護士 (第二東京弁護士会)
アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。

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編集部

本記事は債権回収弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 ※債権回収弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。  本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。


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