大変お困りの事と存じます。
アプリで知り合ったとの事ですが、相手の住所についてはご存知でしょうか。
もし、ご存知無いのであれば、まずは弁護士会照会等の手続きにより相手の住所を特定する必要があるかと存じます。
そのうえで内容証明の送付や訴訟提起等により債権の回収を図ることになります。
ただ、回収の成否につきましては、ご記載頂いている事情のみから判断するのは困難かと思われます。一度、資料をもとに弁護士等に直接ご相談された方が良いかと存じます。

相談内容を拝見しました。

借用書がなくとも、例えば、実際にお金を渡した記録（銀行の振り込み履歴）のほか、お金を借りたことを認める相手方のLINE履歴・メール履歴、発言の録音などがあれば、裁判などでもお金を貸していた事実を認めてもらう余地はあります。

ただ、１０年前から細かく貸していたというお話なので、総額約３７０万円の貸金がある、という事実を立証することは容易ではありません。何か裏付けとなる証拠があるかどうか、ご確認いただくことをお勧めします。

またそもそも、１０年以上の間、まともにお金を返してこない相手方とのことですので、一般的には、回収の実現はかなり難しい部類の事案です。他方で、相手方が、本当に銀行から数百万円を借りられるような属性の人間なのであれば、回収の余地もあるかもしれません。

いずれにせよ、（時効の問題も出てきてしまうところですので）詳細について速やかにお近くの弁護士に相談されることをお勧めします（初回の相談料は無料としている弁護士も少なくありません）。

大変お困りの事と存じます。

＞口座への振込み履歴とLINEでのやりとりです。
＞こちらの証拠でも不利になってしまいますか？

貸金返還請求をする場合、返還の約束があったことが必要となります。ですので、LINEの遣り取りの中に返還の約束があるのか否かが重要になってきます。

＞簡易裁判でかかる費用
印紙や予納郵券が必要になります。
請求額３０万円の場合の印紙代ですが、訴訟であれば3000円、支払督促であれば1500円です（支払督促から訴訟へ移行する場合は追加で1500円）。予納郵券に関してましては利用する裁判所で若干異なりますので、電話等で利用予定の裁判所に問い合わせた方が良いかと思います。

＞自宅の住所が分からないため職場に内容証明を送付してもいいのか(他のところでご相談したところ辞めた方がいいと言われました)
プライバシー侵害の問題が生じかねませんので、職場へ内容証明を送付することはお勧めできません。職場に送る場合は、本人限定受取郵便などプライバシーへ配慮した方法をお勧めいたします。

＞強制執行は相手の同意がないとできないのか。
強制執行にあたりに債務者の同意は不要です。

＞また、相手は貯金がないと思うので給与から一部引かれる形になると思いますが給与のお振込日を把握できていないです。それでも可能なのでしょうか。
給与の差押えをする場合、給与日まで特定する必要はありません。

ご参考になれば幸いです。

相談内容を拝見しました。

人となりの良くわからない人間に、借金をさせられ（携帯電話も貸したのでしょうか？）、しかもお金を貸してしまったという状況からするに、事実はともかく、あなたは詐欺的な被害に遭われていると考えるべきです。

もし、その男性の住所と電話番号が正しく、連絡が取れ、例えば勤務先がわかるとか、口座がわかるといった事情があれば、もしかしたら、回収の余地もあるかもしれません。

ただ、このようなケースは一般的には、貸金の回収が難しいのが通常です。
他人に借金させてお金を取っていくような相手ですから、突然行方をくらませたり、そもそも返すお金を持っていない（ふりをする）ことは日常茶飯事です。そうなると、弁護士としてもどうしようもなくなってしまうことはしばしばあります。

債務整理中とのことですが、弁護士に任意整理を依頼されているということでしょうか？その場合は、今後の対応について、その弁護士によく相談されることをお勧めします。

もし弁護士でない人間が債務整理に関与しているようであれば、更なる被害に巻き込まれる可能性もありますので、くれぐれもお気を付けください。初回無料相談など、色々あるかと思いますので、お近くの弁護士にご相談いただくことをお勧めします。

相手の現在の住所が判明していないようであれば、職務上請求や弁護士会照会等を利用して相手の住所の特定から始めます。
そのうえで、一般的には、まずは内容証明等で督促を行います。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。ただ、相手方に資産が無いければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねませんので、訴訟提起前に、作成した借用書その他本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。

相手方の住所をご存知であれば、まずは内容証明等で督促を行うことになろうかと存じます。
それだけで返還される事もありますし、また、督促状だけで解決が図れれば費用対効果も良いと言えます。
督促状に対して何の反応も無いようであれば、訴訟提起等を検討することになろうかと存じます。
ただ、相手方に資産が無ければ勝訴判決を得たとしても絵に描いた餅になりかねません。
もし、元金の一部を分割払いでも構わない、というような柔軟解決を視野に入れてらっしゃるのであれば民事調停というお手続きを検討してみても良いかと思います。
どのような方針が良いかは、本件に関係すると思われる一切の資料や事情をもとに弁護士等とよくよくご相談されると良いかと存じます。

大変お困りのことと存じます。
まずは改めて内容証明等を送付し、債権回収について明確な意思を示すべきかと存じます。もし、それに対して相手方から反応が無いようであれば、金額も少額ではありませんので、訴訟等の裁判手続きを検討された方が良いかと存じます。