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メールやLINE等でも構いませんので，客観的な証拠資料が必要となるでしょう。
支払をするということについての証拠があれば，支払いに応じない部分の請求も可能かと思われます。
その都度かかる費用について確認を取っていたのであれば，そうしたやり取りも全て残しておいた方が良いでしょう。
と、大阪の業者から連絡がありました。
三重での仕事を請負い、初期に一時金は振込まれましたが、施工完了後の残りのお金は支払われていません。
2件同時進行で大阪の仕事も請負いました。
そちらは出来高制とのことで、請求書を何枚かに分けて送りましたが、1度も支払われておりません。
材料費や交通費が結構かかりました。
最近では、連絡も途絶えてしまいました。
かなり困っております。
弁護士費用については，事務所ごとに異なるため，ご相談された弁護士に事務所で確認をされると良いでしょう。
返済期限が超えてますが返済されて無いです。
必ず返済して貰う為に相談したいです。
問題となるのは執行の対象物ですが，不動産，預貯金等，債務者の財産はご存知でしょうか。
不明である場合には，別途財産調査を行い，その上で発見された財産に対し強制執行を行うことになるかと思います。
ご質問の相手方にお金がないか否かは，上記の財産の調査により発見できることがあります。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
|
３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
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東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
