投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットとは？費用相場を解説

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投資詐欺の被害に遭った場合、回収可能性の判断や回収方法の選択など、被害状況に応じた判断・対応が必要となります。

スムーズな問題解決のためには一定の知識・経験が必要となるため、対応は「弁護士」が心強い味方となるでしょう。

この記事では、投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリットや弁護士費用、弁護士の選び方などを解説します。

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投資詐欺の返金を弁護士に依頼するメリット

投資詐欺の返金について弁護士に対応を依頼するメリットとしては、「回収可能性があるか判断してもらえる」「回収対応を一任できる」の2つがあります。

回収可能性があるか判断してもらえる

投資詐欺は、不日告知・詐欺取り消し、場合によっては刑事事件にすることで解決をすることができます。

たとえば最近では、株式上場予定であると称して、未公開株を高額な値段で購入させたうえ、上場は不実であることがほとんどです。

裁判例でも、ブローカーのようなものが台頭する例はよくみうけます。

詐欺被害に遭ったことが分かったとしても、必ずしも奪われた財産をすべて回収できるとは限りません。

たとえば、投資詐欺で金銭を奪われた場合、不法行為に基づく損害賠償請求権や、不当利得返還請求権などで、返還請求していくことになります。

ただし、これらの請求権については時効が設けており、一定期間行使することなく放置していた場合、請求権それ自体が消滅してしまう可能性があります。

また、ほかにも「被害者を会社の設立する発起人に据える」というタイプの投資詐欺の場合、その会社が成立してしまった後は、設立時発行株式の引受けの取消しができない、という会社法上の制限もあります。

さらに投資において、金銭ではなく現物出資を行った場合について、その物が第三者に転売等がされていた場合、既にその物の所有権を失っており、取り戻すことができないという可能性もあります。

また、法律上回収できる請求権が存在しても、「相手に資力がない」などにより事実上の回収が困難な場合もあります。

このように、投資詐欺の返金ができるかどうかは、簡単に判断することが難しい事柄であるといえます。

このような判断を、紛争解決の専門家である弁護士に行ってもらえることは、弁護士に依頼する大きなメリットのひとつといえるでしょう。

回収対応を一任できる

被害金を回収するためには、相手との任意交渉、警察等との連携、裁判や強制執行といった法的手段の活用など、様々な対応を適切に実施する必要があります。

弁護士でない者は、原則として、報酬を得る目的で、紛争性のある法律事件を取り扱うことはできません（弁護士法第72条）。

逆にいえば、弁護士は相手との交渉や裁判での代理人など、あらゆる法律事務を行うことができるため、一人でシームレスに適切な対応を講じることが可能です。

つまり、弁護士に回収対応を一任することができるのです。

これによって、回収に必要な作業から解放され、通常の日常生活にいち早く復帰することも望めるため、弁護士に依頼するメリットは大きいといえるでしょう。

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投資詐欺の返金を弁護士に依頼する際の費用

投資詐欺の返金について弁護士に対応を依頼する際の費用は、依頼先や依頼内容などによって異なります。

たとえば、以下のような費用が必要になる場合があります。

相談料

相談料は、時間単位で設定されています。

30分5000円が相場と言われることが多いですが、法律事務所によっては、初回相談料等を無料で設定している事務所もあります。

着手金

着手金とは、投資詐欺の返金対応を請け負った時点で発生する依頼料です。

着手金の設定金額は、法律事務所などによって異なります。

なかには着手金を無料とする法律事務所もありますが、回収可能性が低いと見込まれる事案に関しては依頼を受けてもらえないケースもあるため、注意が必要です。

報酬金

報酬金とは、投資詐欺の被害額を実際に回収できた場合、そこで得た経済的利益に一定の割合で生じる費用のことです。

報酬金の割合は、得た経済的利益の総額、着手金の額の高低などによっても左右されます。

手数料

弁護士名義の内容証明郵便の作成など、一定の書類作成については「手数料」が発生する場合もあります。

日当

裁判所に出廷する場合など、弁護士の時間を拘束するような場合は、その対価として「日当」が発生する場合もあります。

実費

弁護士の「交通費」や、裁判所に訴えを提起するにあたって必要な「印紙代」、訴状等の「郵送費」などについては、依頼者が負担する費用となります。

投資詐欺の返金を弁護士に依頼する際の選び方

投資詐欺の返金について弁護士に対応を依頼する際の選び方のポイントは、「詐欺被害の問題解決に注力しているか」「費用について明確な説明をしてくれるか」「雰囲気が話しやすいか」の3点が挙げられます。

詐欺被害の問題解決に注力している

弁護士が担当できる法分野は多岐にわたり、弁護士によって得意とする分野は異なります。

一例として、企業法務が得意な弁護士や知的財産分野を強みとする弁護士、交通事故を主に扱う事務所に所属する弁護士など、多様な弁護士がいます。

そのため、「詐欺被害について過去に事件を処理した経験がある」など、詐欺被害(消費者被害)の問題解決に注力している弁護士に相談することが重要です。

その際は、法律事務所のWebサイトで紹介している「弁護士の業務分野」などを確認しておきましょう。

とくに詐欺分野は、弁護士を選任したうえで金融商品取引被害・消費者契約法の規定を適切に使う、金融商品取引法の定めをしっかり適用していくことで返金に近づいていける分野なのです。

費用について明確に説明してくれる

弁護士の料金体系は、上記で説明したとおり、依頼する弁護士や依頼内容によって異なります。

そのため、後のトラブルを回避するためにも、回収対応にかかる費用について明確に説明してくれる弁護士の方が安心でしょう。

雰囲気が話しやすい

弁護士に対応を依頼する際は、「弁護士との信頼関係」も重要です。

判断のポイントとしては、その弁護士に「たとえ自分に不利になるような事情であっても気軽に相談できるか否か」という点が挙げられます。

また、そのほかにも「雰囲気が話しやすく、十分に意思疎通することができるのか」「弁護士との相性が合うのか」などの点も確認しましょう。

まとめ

投資詐欺の返金について弁護士に対応を依頼する場合、相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用がかかりますが、「回収可能性の判断」や「回収対応のサポート」などの手厚い対応が望めます。

お困りの際は、早めに弁護士に相談するのがよいでしょう。

ただし依頼にあたっては「どの弁護士を選ぶのか」という点もポイントです。

依頼時は、「詐欺被害の問題解決に注力している」「費用の説明が明確」「雰囲気が話しやすい」などの条件を満たしたところを選ぶようにしましょう。

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