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東京都 千代田区

深堀法律事務所

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沖縄県 那覇市

企業のための法律事務所THREEUP

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沖縄県那覇市久米2-3-15JR九州那覇ビル5階 (旧:COI那覇ビル5階)
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東京都 港区

弁護士 堀田 耕平(ときわパートナーズ法律事務所)

住所
東京都港区西新橋1-20-3虎ノ門法曹ビル806
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東京都 千代田区

深堀法律事務所

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東京都 中央区

弁護士 成井 佑綺(飯沼総合法律事務所)

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東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階 ※平日の18時以降及び土日・祝日はメールにてお受付しております。確認しだい、弁護士よりご返信差し上げます。
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大阪府 大阪市

弁護士 村田 航椰 (蒼星法律事務所)

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大阪府大阪市中央区北浜2-6-26大阪グリーンビルディング8階
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●大阪メトロ 堺筋線・京阪電車 本線 「北浜」駅より徒歩3分 ●大阪メトロ 御堂筋線・京阪電車 本線 「淀屋橋」駅より徒歩4分
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大阪府 大阪市

【債権額200万円以上から対応】石見法律事務所

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大阪府大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング31階
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大阪府 大阪市

▶事業主様からのご相談歓迎◀弁護士 草尾 光一

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大阪府大阪市北区西天満2-6-8堂島ビルヂング403
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京都府 京都市

弁護士 大場 勇輝(鴨川法律事務所)

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京都府京都市中京区河原町通夷川上る指物町328増井ビル7階
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・京都市営地下鉄 東西線「京都市役所前」駅3番出口(徒歩6分) ・京阪電鉄 「神宮丸太町」駅1番出口(徒歩7分) 「京阪三条」駅12番出口(徒歩9分)
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東京都 千代田区

窪田総合法律事務所

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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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東京都 千代田区

【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください!】

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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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大阪府 大阪市

【大阪事務所】弁護士法人アスト

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大阪府大阪市西天満4-7-1北ビル1号館310
最寄駅
淀屋橋駅徒歩約10分
営業時間

平日:10:00〜17:30

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東京都 千代田区

【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください!】

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東京都 千代田区

【電話・オンラインで全国対応】窪田総合法律事務所【個人間の債権もお任せください!】

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東京都 千代田区

【法人・個人事業主の方へ】弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)

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東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
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東京都 港区

【全国対応】弁護士法人勝浦総合法律事務所

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東京都港区南青山2-6-12アヌシー青山5階
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石川県 野々市市

【中小企業の債権回収をサポート】ののいち法律事務所

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石川県野々市市本町5-11-17MKKビル203
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「白山町」バス停から徒歩1分、「太平寺」バス停から徒歩7分 ※駐車場有り
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※個人間債権のご相談は債権額《100万円以上》に限定しております
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北海道 札幌市

瀨田法律事務所

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〒060-0003
北海道札幌市中央区北三条西11丁目4-1マーシャルノースⅡビル6階
最寄駅
『西11丁目駅』より徒歩8分 『札幌駅』より徒歩16分 『桑園駅』より徒歩16分
営業時間

平日:09:00〜18:00

土曜:10:00〜17:00

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岩手県 盛岡市

【法人・個人事業主の方へ】盛岡ナンテン法律事務所

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岩手県盛岡市菜園2-6-6スクエアテラス盛岡5階
最寄駅
盛岡駅より徒歩10分
営業時間

平日:09:30〜17:30

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愛知県 名古屋市

【メール予約歓迎/顧問契約対応/100万円以上の債権に対応】いずみ総合法律事務所

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愛知県名古屋市東区白壁一丁目45番地白壁ビル510号
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名鉄瀬戸線 東大手駅出口から徒歩約7分・清水駅 1出口から徒歩約8分/名古屋市営地下鉄名城線 名古屋城駅 2出口から徒歩約10分/桜通線 高岳駅 1出口から徒歩15分
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大阪府 大阪市

弁護士 荒井 淳平(協和綜合法律事務所)

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大阪府大阪市北区角田町8-1大阪梅田ツインタワーズ・ノース34階
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JR大阪駅より徒歩5分、大阪メトロ御堂筋線梅田駅より徒歩5分
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東京都 中央区

弁護士 成井 佑綺(飯沼総合法律事務所)

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東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階 ※平日の18時以降及び土日・祝日はメールにてお受付しております。確認しだい、弁護士よりご返信差し上げます。
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・東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線「銀座」駅 A13出口徒歩2分 ・東京メトロ有楽町線 「銀座一丁目」駅9番出口徒歩1分 ・JR山手線・京浜東北線「有楽町」駅中央口徒歩6分
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東京都 豊島区

【全国対応・24Hメール受付】健午法律事務所

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東京都 千代田区

【企業・個人事業主の方へ】弁護士法人えそら

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東京都千代田区神田鍛冶町3-3-9喜助新千代田ビル7階72
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JR『神田駅』 徒歩2分 東京メトロ『神田駅』 徒歩1分、 東京メトロ『淡路町駅』 徒歩5分
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東京都 豊島区

弁護士 野口 智樹

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東京都 中央区

【来所不要|100万円以上の回収に注力】弁護士 渡邊 耕大

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大空・山村法律事務所
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弁護士
大空 裕康 山村 行弘
定休日
無休
アイシア法律事務所
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弁護士
坂尾 陽
定休日
無休
永岡法律事務所
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東京都新宿区左門町6-7鯉江ビル701
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丸の内線四谷三丁目駅
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弁護士
永岡 孝裕
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弁護士 榎本 聡(榎本聡法律事務所)
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東京都新宿区下宮比町2-28飯田橋ハイタウン521号
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弁護士
榎本 聡
定休日
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212件中 (81~120件)
東京都の債権回収弁護士が回答した解決事例
並び順について
解決事例は、当サイトの有料登録弁護士の事例、無料登録弁護士の事例、登録終了済み弁護士の事例の順に優先的に表示しています。
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
債権の内容
請負代金債権
依頼者
法人
債権総額
2800万円
回収できた債権総額
1200万円
債権の内容
売買代金債権
依頼者
法人
債権総額
80万円
回収できた債権総額
80万円
債権の内容
滞納家賃
依頼者
個人事業主
債権総額
170万円
返済の催促期間
50カ月
回収できた債権総額
170万円
東京都の債権回収弁護士が回答した法律相談QA
並び順について
QAは、以下のルールに基づき表示させております。
・当サイトの有料登録弁護士のQA、無料登録弁護士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士のベストアンサーであるQAのみを表示

また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
相談者(ID:58639)さんからの投稿
投稿日:2024年12月24日
2023年10月車を某車買取業者に1370万で売却。支払い無し 東京簡易裁判所で支払い督促申立てし支払い督促発布されたが支払い無し。東京地方裁判所訴状提出し口頭弁論 出頭無し
東京地方裁判所債務差押命令発行し某銀行陳述書にかかる債務無し
某弁護士事務所に依頼 弁護士事務所2銀行差押したが債務無し。
会社は法人番号あり 社長とは携帯で連絡できる
(1)資産を調べる方法
 「財産開示手続き」は既に実施ないし検討されましたでしょうか(https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/zaisankaizi/index.html)。
 どの程度実効性があるかはやってみないと分からないところがありますが、手詰まりということでしたら、一つの手段として実施されても宜しいかと存じます。

(2)社長を差押えできるか
 今頂いている情報からすると「難しい」というのが結論となります。
 理由は2つあり、①裁判の際に被告にしていない(ように見受けられる)から、というところと、②(仮に裁判にしたところで)社長が本件で責任を負う立場なのかが分からない、という点になります。
 逆に言えば、法的な構成を工夫することができれば、社長を被告にし、その後社長に対して財産の差押えを実施するということの可能性が見えてくるところではないかと思料いたします。

(3)差し押さえるべき財産の考え方
 既に預金口座を差し押さえられており、他にも不動産の存在などは調査済みだと思料いたします。
 もっとも、差し押さえられる財産はそういったものに必ずしも限定されておりませんので、改めて証拠を並べてみて、要は「こういう場所に財産があるのではないか」「こういった人からお金が支払われるのではないか」といった視点で再検討いただいても宜しいかもしれません。
 時間をおいて、冷静にふと考えてみたときに、差押可能な財産を見つけられることもあります。
 例えば比較的メジャーなものとしては、事業所になっている場所が所有不動産でないのであればそれは賃貸ということになりますが、そうすると敷金が貸主の手元に残っているかもしれません(明渡し時点でしか発生しないものではありますが。)。
 この機会に一度、ゼロベースでご検討いただくというのも一案だと考えます。
片岡法律事務所からの回答
- 回答日:2024年12月24日
返信遅くなり大変申し訳ございませんでした。 日本は法治国家だと思ってましたが騙されたら回収は難しいのですね。また会社は存在し他の人から中古車を購入詐欺をしてると思うと残念です。 先生には詳細なご回答有難う御座いました。
相談者(ID:58639)からの返信
- 返信日:2025年01月17日
相談者(ID:48833)さんからの投稿
投稿日:2024年06月19日
去年の12月頭に140万貸して月末には返済される予定でしたが返ってこず、そこから1ヶ月電話、ラインしても返事がなくやっと返事がきたと思ったらお金用意するまで待っててほしいというので待ってたら、今月初めに相手の弁護士から受任通知書が届いた
書面の内容はでたらめだったので送ってきた弁護士事務所に内容が違うとのことだけ電話しました
それから進展なくどうしたら回収できるか困ってます
まず、弁護士費用は相手に請求できません。
各自の負担となります。


今後の対応としては、話し合いで支払金額、条件を決められれば、その内容を合意書にまとめて支払いを受けます。

話し合いがまとまらないようであれば訴訟等に進むこととなります。

双方の主張が大きく食い違っているようであれば、話し合いでの解決には双方が少しずつ譲歩することとなります。
相手が非を認めずに不合理なことを言って支払いを渋るようであれば、訴訟にならざるを得ないかと思われます。
弁護士 草木良文からの回答
- 回答日:2024年06月20日
相談者(ID:05624)さんからの投稿
投稿日:2023年02月17日
昨年、弊社の経営難から個人の業務委託先に総額200万円の報酬の未払いをおこしてしまいました。

未払いの事実を認め謝罪、借用書、返済計画書を作成、直近決算書の送付、通帳の開示(相手の希望)、遅延損害金の支払い(20万)を約束して分割での支払いを開始、継続中
音信不通や未払いの否定などはありません。

ですが、先方の怒りが収まらず
クレジットカードの支払い明細の開示を要求
支払えたのではないか?今も資産があるのではないか?と追求がやまず(決算書はおそらく読めていません)
この事実をSNSに公表する。止めるなら慰謝料を請求すると言われております
あまりに止まらないため週明けに第三者を交えての対面での謝罪、話し合いを予定しています
・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません
・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか?
・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります
・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか?

前提として悪いのは全てこちらであり、誠意を持って完済したいと思っています
ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年3%であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年3%がかかります。
 金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか?
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか?
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
 今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。
債権回収は、
早期の相談・対応が成功のカギです

東京都で起きた「支払督促」の申立て件数

司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。

 

2017年
申立て件数

2016年
申立て件数

比較

121,906

117,349

+4,557

 

支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。

 

順位

県名

申立て件数

東京都

39.94%

大阪府

5.73%

神奈川県

4.88%

東京都の破産者数

支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。

 

このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。

 

2020年
申立て件数

2019年
申立て件数

比較

10,737

11,505

-768

 

支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。

 

順位

県名

申立て件数

東京都

10,737

大阪府

7,490

神奈川県

5,521

 

 

⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。

 

 

東京都の企業数と倒産件数

都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。

 

ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。

 

2017年
企業数

2017年
倒産件数

負債額(百万円)

417,988

1,531

505,224

各債権の時効

時効

債権の種類

1年

・弁護士、公証人などへの手数料、報酬

・給料、残業代、災害補償

・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金

3年

・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求

・保険金支払い、返還義務

・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用

5年

・家賃、地代

・商事債権 ・営業上の貸付

・退職金請求権

10年

・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権

・個人間の売買、貸付などの民事債権

 

※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。

時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

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