詳細は各事務所の料金表をご確認いただくか、直接お問い合わせください。
当サイトでは、有料登録弁護士・有料登録司法書士を優先的に表示しています。また、以下の条件も加味して並び順を決定しています。
・検索時に指定された都道府県に所在するかや事件対応を行っている事務所かどうか
・当サイト経由の問合せ量の多寡
弁護士 角 学(弁護士法人葛飾総合法律事務所)
東京都葛飾区東金町1丁目42番3号道ビル5階
弁護士 岡部 頌平(弁護士法人葛飾総合法律事務所)
弁護士 周藤 智(STO法律事務所)
東京都台東区台東3-43-10ライオンズマンション御徒町第2佐藤ビル304
しらと総合法律事務所
弁護士 大澤栄一(新麹町法律事務所)
東京都千代田区千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階秩父屋ビル5F
日比谷見附法律事務所
東京都千代田区有楽町1-6-4千代田ビル 7階
Winslaw法律事務所
飯田橋法律事務所
弁護士 本多 芳樹(二子玉川総合法律事務所)
弁護士 北畑亮(弁護士 北畑亮/北畑法律事務所)
MYパートナーズ法律事務所
弁護士 松本 佳朗(ゴッディス法律事務所)
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
弁護士 由井照彦(KOWA法律事務所)
弁護士法人青山北町法律事務所
東京都港区青山3-12-7秋月ビル502
弁護士 松尾 裕介(AZ MORE国際法律事務所)
雪花法律事務所
東京都千代田区岩本町1-12-7テルセーロ三鈴301
弁護士 大西 祐生(レイ・オネスト法律事務所)
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 45階
弁護士 小澤 亜季子(GK総合法律事務所)
東京都杉並区阿佐谷南1-8-5OSAWAビル4F
法律事務所way
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
フェアネス法律事務所
弁護士成井佑綺(飯沼総合法律事務所)
東京都中央区銀座2-7-17ティファニー銀座ビル7階
弁護士 山田 剛士(うおや総合法律事務所)
東京都中央区銀座7-17-12銀座東京ビル4階
スタートビズ法律事務所
弁護士法人コモンズ法律事務所
弁護士 渡邉 祐介(ワールド法律会計事務所)
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
神楽坂総合法律事務所
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
弁護士 磯部 たな(磯部法律事務所)
弁護士法人ユア・エース
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階(2階受付)
弁護士 出口 忠明(弁護士法人法律事務所Astia)
弁護士 小林 智典(白虎総合法律事務所)
弁護士法人ガーディアン法律事務所
東京都八王子市子安町1丁目3−11SDビル4階
弁護士 安富 真人(安富総合法律事務所)
神奈川県横浜市中区山下町70-3Yokohama Bayside Building7階
平日:09:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
Utops法律事務所
神奈川県横浜市中区尾上町1-6ICON関内8階
平日:08:30〜20:00
お問合せは受付けておりません
横浜パーク法律事務所
神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階
平日:09:00〜19:00
お問合せは受付けておりません
大宮ありあけ法律事務所
埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル6階
平日:09:00〜20:00
土曜:09:00〜20:00
日曜:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
お問合せは受付けておりません
窪田総合法律事務所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
・当サイトの有料登録弁護士・司法書士のQA、無料登録弁護士・司法書士のQAの順に優先的に表示
・地域及び相談内容がマッチする弁護士・司法書士のベストアンサーであるQAのみを表示
また、同じ優先度のQAについては、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しております。
本日(2024年5月13日)、オーナーから「賃貸借契約解除事前通知書」という資料(PDF形式)が届きました。
「賃貸借契約解除事前通知書」の内容は下記の通りです。
私は貴殿に対して、下記建物を賃料及び管理費1か月XXX万円で賃貸しており、賃貸期間は2024
年11月19日までとなっております。
先般、下記建物を自己使用したいため、原建物賃貸借契約書第15条2項及び借地借家法第26条1項
基づき、上記賃貸期間の契約更新はしない旨、ここに通知いたします。
よって、現契約の満了(2024年11月19日まで)には、当該物件を原状回復の上、明け渡
して頂けるよう、お願い申し上げます。
オーナーの通知書は、「更新しません」という内容となりますが(更新拒絶)、更新拒絶には正当事由という更新しない理由が必要です。
多くの場合、単に「自己使用したい」というだけでは足りず、それにプラスして立退料を支払う必要があります。
立退料の要否や金額の判断にはオーナーの必要性とご自身の必要性などを考慮する必要がありますので、弁護士に直接ご相談ください。
書面の内容はでたらめだったので送ってきた弁護士事務所に内容が違うとのことだけ電話しました
それから進展なくどうしたら回収できるか困ってます
各自の負担となります。
今後の対応としては、話し合いで支払金額、条件を決められれば、その内容を合意書にまとめて支払いを受けます。
話し合いがまとまらないようであれば訴訟等に進むこととなります。
双方の主張が大きく食い違っているようであれば、話し合いでの解決には双方が少しずつ譲歩することとなります。
相手が非を認めずに不合理なことを言って支払いを渋るようであれば、訴訟にならざるを得ないかと思われます。
連絡も返ってきていないため、どの様な手段を取るべきかご相談させてください。
それでも反応が内容であれば、訴訟、60万円以下であれば少額訴訟を検討してください。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
+4,557 |
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
1 |
東京都 |
39.94% |
|
2 |
大阪府 |
5.73% |
|
3 |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
1 |
東京都 |
10,737 |
|
2 |
大阪府 |
7,490 |
|
3 |
神奈川県 |
5,521 |
⇒ 債務者の方は債務整理弁護士ナビで弁護士をお探しの上、ご相談ください。
東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
|
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
|
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
|
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。

