東京都の債権回収に強い弁護士が66件見つかりました。
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弁護士 磯部 たな（磯部法律事務所）
住所
〒103-0022
東京都中央区日本橋室町1-12-2兼八ビル5階
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最寄駅
「三越前駅」より徒歩約3分、「新日本橋駅」より徒歩約5分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
磯部 たな
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 山田 剛士（うおや総合法律事務所）
住所
〒104-0061
東京都中央区銀座7-17-12銀座東京ビル4階
東京都中央区銀座7-17-12銀座東京ビル4階
最寄駅
築地市場駅 徒歩2分 東銀座駅 徒歩10分 新橋駅 徒歩10分 汐留駅 徒歩10分
営業時間
平日：09:30〜18:00
弁護士
山田 剛士
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士法人コモンズ法律事務所
住所
〒102-0083
東京都千代田区麹町4-2-2麹町陸ビル3階
東京都千代田区麹町4-2-2麹町陸ビル3階
最寄駅
東京メトロ有楽町線「麹町駅」下車 ※Ａ２出口を出て、正面のビル３階 約１分。
営業時間
平日：09:00〜17:45
弁護士
降旗 順一郎
定休日
土曜 日曜 祝日
【副業・占い・競馬の詐欺相談窓口】
弁護士法人青山北町法律事務所
住所
〒107-0061
東京都港区青山3-12-7秋月ビル502
東京都港区青山3-12-7秋月ビル502
最寄駅
表参道駅から徒歩3分
営業時間
平日：09:00〜19:00 土曜：09:00〜19:00 日曜：09:00〜19:00 祝日：09:00〜19:00
弁護士
松本 理平
定休日
無休
弁護士 松尾 裕介（AZ MORE国際法律事務所）
住所
東京都千代田区永田町2-17-17永田町ほっかいどうスクエア4階
最寄駅
永田町駅より徒歩2分、赤坂見附駅より徒歩4分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松尾 裕介
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 小澤 亜季子（GK総合法律事務所）
住所
〒166-0004
東京都杉並区阿佐谷南1-8-5OSAWAビル4F
東京都杉並区阿佐谷南1-8-5OSAWAビル4F
最寄駅
東京メトロ丸ノ内線南阿佐ヶ谷駅２a番出口 徒歩３分
JR中央線・総武線 阿佐ヶ谷駅南口 徒歩５分
営業時間
平日：09:30〜17:30
弁護士
小澤 亜季子
定休日
土曜 日曜 祝日
スタートビズ法律事務所
住所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
東京都千代田区丸の内１−８−３ 丸の内トラストタワー本館２０階
最寄駅
東京駅 八重洲口
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
宮岡 遼
定休日
土曜 日曜 祝日
神楽坂総合法律事務所
住所
〒162-0825
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
最寄駅
地下鉄 飯田橋駅 B3出口より徒歩 約3分、牛込神楽坂駅A3出口より 徒歩約４分、ＪＲ飯田橋駅 西口より徒歩 約6分 ＊＊ 電話受付は、10時～20時です。 ご相談は日程調整を行い、ご予約が必要です。 ＊＊
営業時間
平日：10:00〜20:00 土曜：11:00〜19:00
弁護士
寺田 弘晃（代表） ／ 小倉 勇輝 ／ 阿部 京子
定休日
日曜 祝日
弁護士 松本 佳朗（ゴッディス法律事務所）
住所
〒151-0051
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
最寄駅
新宿駅（ミライナタワー改札）に直結｜小田急／京王／都営地下鉄／東京メトロ各線新宿駅から徒歩1分
営業時間
平日：09:00〜21:00
弁護士
松本 佳朗
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 由井照彦（KOWA法律事務所）
住所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋2‐8‐3 東日本橋グリーンビル５Ｆ
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最寄駅
東日本橋駅｜馬喰町駅｜馬喰横山駅｜小伝馬町駅｜浅草橋駅
営業時間
平日：10:00〜23:00
弁護士
由井 照彦
定休日
土曜 日曜 祝日
弁護士 渡邉 祐介（ワールド法律会計事務所）
住所
〒103-0004
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
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最寄駅
都営浅草線 東日本橋駅 B1出口より徒歩２分 ／ 都営新宿線 馬喰横山駅 A3出口より徒歩３分 ／ JR総武線快速・横須賀線 馬喰町駅 出口３より徒歩５分 ／ 東京メトロ日比谷線 人形町駅 A4出口より徒歩８分
営業時間
平日：10:00〜18:00
弁護士
渡邉 祐介
定休日
土曜 日曜 祝日
企業・個人事業主の方へ｜メール相談歓迎
Utops法律事務所
神奈川県
横浜市
住所
〒231-0015
神奈川県横浜市中区尾上町1-6ICON関内8階
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最寄駅
JR線「関内」南口より徒歩4分、横浜地下鉄ブルーライン「関内」1番出口より徒歩2分、みなとみらい線「日本大通り」1番出口より徒歩7分
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弁護士法人横浜キャピタル法律事務所
神奈川県
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神奈川県横浜市西区浅間町2-98-4北尾ビル201
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虎ノ門法律経済事務所 船橋支店
千葉県
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千葉県船橋市本町6丁目4番23号 船橋ケイウッドビル3階302号室
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弁護士 安富 真人（安富総合法律事務所）
神奈川県
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神奈川県横浜市中区山下町70-3Yokohama Bayside Building7階
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みなとみらい線 「日本大通り駅」3番出口から徒歩1分 市営地下鉄 「関内駅」出口1から徒歩7分 JR線 「関内駅」南口から徒歩10分
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ご依頼していただければ営業時間外の対応も可能◎初回面談は営業時間内のご案内いたします
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大宮ありあけ法律事務所
埼玉県
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埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル６階
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土曜：09:00〜20:00
日曜：09:00〜20:00
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窪田総合法律事務所
東京都
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〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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祝日：09:00〜20:00
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窪田総合法律事務所
東京都
千代田区
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〒102-0083
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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弁護士 田村 優介（城北法律事務所）
東京都
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東京都豊島区西池袋1-17-10エキニア池袋6階
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【電話・オンラインで全国対応】
窪田総合法律事務所
東京都
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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窪田総合法律事務所
東京都
千代田区
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東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
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弁護士 山里 翔（新麹町法律事務所）
東京都
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東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
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東京都
千代田区
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東京都千代田区五番町4-4-8階
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土曜：12:00〜20:00
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東京都文京区後楽2-20-15STAR PLAZA4A
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相談者（ID：39840）さんからの投稿
投稿日：2024年03月26日
彼氏に合計約170万を貸しており、返すと言っていたが数回先延ばしにされ、現在は連絡も取れず返済されていない状況です。
支払催促を検討しています。
支払催促を検討しています。
相手が連絡を拒否しているのであれば、支払督促の手続をとってしまって良いでしょう。
内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。
なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。
支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。
内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。
なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。
支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年03月26日
給料や銀行口座の差し押さえとはどういう風にされるのでしょうか？
また検討するにあたって差し押さえるもの別に違いがあるのか教えていただきたいです。
また検討するにあたって差し押さえるもの別に違いがあるのか教えていただきたいです。
相談者（ID：39840）からの返信
- 返信日：2024年03月27日
支払督促からの強制執行であれば、支払督促が相手に送られた後、一定期間内に仮執行宣言という差押えのための準備の手続が必要です。
その後、仮執行宣言付の支払督促というものが手に入ったら、それと必要書類を添えて給料や銀行口座の差し押さえを裁判所に申立てます。
銀行口座の差し押さえは、どの銀行か、どの支店かを特定して申し立てます。
差押えの通知が銀行に届いた時点である残高の範囲で差押えられます。
その後に入金があった分は対象外です。
給料の差押えは、どの会社に勤めているか分かれば足ります。
毎月の給料の４分の１が天引きされて、こちらに支払われます。
差押えの通知が届いた後の分も差し押さえられるのが銀行口座との違いです。
その後、仮執行宣言付の支払督促というものが手に入ったら、それと必要書類を添えて給料や銀行口座の差し押さえを裁判所に申立てます。
銀行口座の差し押さえは、どの銀行か、どの支店かを特定して申し立てます。
差押えの通知が銀行に届いた時点である残高の範囲で差押えられます。
その後に入金があった分は対象外です。
給料の差押えは、どの会社に勤めているか分かれば足ります。
毎月の給料の４分の１が天引きされて、こちらに支払われます。
差押えの通知が届いた後の分も差し押さえられるのが銀行口座との違いです。
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）からの返信
- 返信日：2024年05月24日
相談者（ID：00895）さんからの投稿
投稿日：2022年03月23日
レオパレスに住んでいて家賃滞納三ヶ月しています。退去手続きはしています
家賃滞納分はレオパレスから法律事務所に委任され滞納分は一括請求依頼されています
この場合自己破産は可能でしょうか？
家賃滞納分はレオパレスから法律事務所に委任され滞納分は一括請求依頼されています
この場合自己破産は可能でしょうか？
滞納金の総額とご自身の収入資産によって破産が可能かが決定されます。また今回が初めての破産かも重要だと思います。
- 回答日：2022年03月23日
相談者（ID：45331）さんからの投稿
投稿日：2024年05月13日
現在住んでいるマンションですが、オーナーと直接賃貸契約を結んでいます。
本日（2024年5月13日）、オーナーから「賃貸借契約解除事前通知書」という資料（PDF形式）が届きました。
「賃貸借契約解除事前通知書」の内容は下記の通りです。
私は貴殿に対して、下記建物を賃料及び管理費１か月XXX万円で賃貸しており、賃貸期間は2024
年11月19日までとなっております。
先般、下記建物を自己使用したいため、原建物賃貸借契約書第15条2項及び借地借家法第26条1項
基づき、上記賃貸期間の契約更新はしない旨、ここに通知いたします。
よって、現契約の満了（2024年11月19日まで）には、当該物件を原状回復の上、明け渡
して頂けるよう、お願い申し上げます。
本日（2024年5月13日）、オーナーから「賃貸借契約解除事前通知書」という資料（PDF形式）が届きました。
「賃貸借契約解除事前通知書」の内容は下記の通りです。
私は貴殿に対して、下記建物を賃料及び管理費１か月XXX万円で賃貸しており、賃貸期間は2024
年11月19日までとなっております。
先般、下記建物を自己使用したいため、原建物賃貸借契約書第15条2項及び借地借家法第26条1項
基づき、上記賃貸期間の契約更新はしない旨、ここに通知いたします。
よって、現契約の満了（2024年11月19日まで）には、当該物件を原状回復の上、明け渡
して頂けるよう、お願い申し上げます。
ご自身が実際に住んでいるということですので、立退料や引越料の請求ができる可能性があります。
オーナーの通知書は、「更新しません」という内容となりますが（更新拒絶）、更新拒絶には正当事由という更新しない理由が必要です。
多くの場合、単に「自己使用したい」というだけでは足りず、それにプラスして立退料を支払う必要があります。
立退料の要否や金額の判断にはオーナーの必要性とご自身の必要性などを考慮する必要がありますので、弁護士に直接ご相談ください。
オーナーの通知書は、「更新しません」という内容となりますが（更新拒絶）、更新拒絶には正当事由という更新しない理由が必要です。
多くの場合、単に「自己使用したい」というだけでは足りず、それにプラスして立退料を支払う必要があります。
立退料の要否や金額の判断にはオーナーの必要性とご自身の必要性などを考慮する必要がありますので、弁護士に直接ご相談ください。
弁護士 草木良文（小野瀬有法律事務所）からの回答
- 回答日：2024年05月22日
債権回収は、
早期の相談・対応が成功のカギです
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
|
2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
＋4,557 |
支払督促手続きとは
債権者が裁判所を通し、債務者に金銭の支払いを命じてもらう制度です。
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
39.94% |
|
２ |
大阪府 |
5.73% |
|
３ |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
|
2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
１ |
東京都 |
10,737 |
|
２ |
大阪府 |
7,490 |
|
３ |
神奈川県 |
5,521 |
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東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11％の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
|
2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
|
時効 |
債権の種類 |
|
1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
|
3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
|
5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
|
10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。
