貸し借りについての証拠がしっかりと残っていれば，貸金返還請求として認められる可能性はあるでしょう。逆に証拠がない場合，贈与の可能性もあるとして返還請求が認められない場合もあり得るかと思われます。

また，既婚者かどうかについては，弁護士を立てた上で戸籍等を調査すれば判明するかと思われますが，仮に既婚者でありながら独身を偽り，肉体関係を持っていたとなると，慰謝料請求を行うことも可能かと思われます。

各口座については弁護士であれば調査をし，住所を特定することができる可能性はあるでしょう。

ただ，各口座の名義人は，口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く，支払い能力に乏しいケースが多いため，現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。

また，依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合，新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり，時間はかかってしまうでしょう。

前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが，ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。

ご自身で請求をしても支払いがされないということであれば，当事者同士での解決は難しいケースかと思われます。

弁護士を入れた上で，裁判外で内容証明を送って請求をし，それでも支払われない場合は民事訴訟を起し支払い請求をすることとなるでしょう。

半年以上支払いがされてないことからすれば，こちらから新たに行動を起こす必要があるかと思われます。

口座名義人が，加害者本人でなく口座を貸したもしくは譲渡しただけの人物であっても，口座名義人に賠償義務が認められるケースもあり得ます。
ただ，口座名義人自体にお金がないケースも多く，回収が少額での分割となる可能性もあるため，名義人の経済事情次第では回収が難しいケースもあり得るかと思われます。

契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。

そもそも最初から返す気がなかったものとして，返済の資力がないにもかかわらず騙して借り入れを行ったものとして詐欺となる可能性はあるかと思われますが，債務整理手続き中となると一般的に債権の回収は少額の分割での長期の返済が限度かと思われます。

電気工事を親会社から下請けをされたものと理解いたしました。
請負代金返還請求をすることになるでしょう。
訴状には以下のように記載することになります。

原告は、令和３年〇月〇日、被告との間で、以下の約定で請負契約を締結した。
　　工事名　　○○マンション電気工事（以下「本件工事」という）　
　　工事場所　△△市・・・・町〇〇番地
　　工期　　　令和３年１０月〇日から同年１１月６日まで
　　代金　　　〇〇万円
　　支払期日　令和３年１２月１５日
２　原告は、上記の工事場所および工期において、本件工事を施工して完成させた。
３　しかしながら、被告は、工事完了後も工事代金を支払わない。
４　よって、原告は、被告に対し、上記請負契約に基づく請負代金として金〇〇万円および令和３年１２月１５日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める。

証拠として、請求書、ラインのやりとりなどを提出することになると思われます。

少額訴訟をご検討とのことですので、最寄りの簡易裁判所に行けば、必要書類等のそろえ方を教えてくれます。