事業承継の方法は3つ！親族・従業員・M&Aの違いと進め方を解説

事業承継（じぎょうしょうけい）とは、会社の経営権を後継者に引き継ぐことをいいます。『誰に』『どのタイミングで』で事業承継を行うかは非常に重要な問題であり、ここは慎重に決めていく必要があります。

この記事が「自分はどういった形で事業承継を行っていくべきなのか。」、「自分の思いや理念を後継者に引き継いでいくためにはどんな対策をしていくべきなのか。」などについて考えるきっかけになれば幸いです。

事業承継の仕組み

事業承継とは、現経営者から後継者へと経営権を引き継ぐことを指し、『親族内承継』、『親族外承継』、『M＆A』という３種類の手法があります。

親族内承継	経営を『家族』や『親族』の従業員に後継する方法
親族外承継	経営を『親族ではない従業員』に後継する方法
M＆A	他の会社に経営権を移転・承継させる方法

ひと口に事業承継と言っても、その仕組みや内容は異なることが多く、その扱われ方も大きく変わってきました。後述しますが、たとえば過去にはそのほとんどが親族内承継だったのに対し、現在はその半数以上が親族外承継となるなど、事業承継の形も変わってきています。

単に会社を引き継ぐだけではなく、目的をしっかりと持って事業承継の形を選択していくことが大切ですね。

事業承継の手法には、持株会社を設立して経営権を集約する方法もあります。持株会社化による事業承継については、こちらで詳しく解説しています。

また、事業承継では経営権だけでなく、会社が抱える債権・債務（資産や負債）もあわせて引き継ぐことになります。債権・債務の基礎知識については、こちらで詳しく解説しています。

事業承継を行うメリット・デメリット

それではまず、事業承継を行うことのメリットとデメリットを解説していきたいと思います。

メリット

事業承継を行うことによって、廃業を避けることはもちろん、先人の経営者の思いや理念を代々引き継いでいくことができます。

一から会社を興すわけではなく、経営方針や事業内容も定まっていますので、後継者にとってもスムーズな引き継ぎを行うことができますね。事業承継には『親族内承継』、『親族外承継』、『M&A』があり、メリットもそれぞれ存在します。

どの承継においても、会社を廃業させることなく代々引き継いでいけるということは、やはり大きなメリットといえるでしょう。

デメリット

その反面、事業承継をすることのデメリットにはどういったものがあるのでしょうか？　デメリットというよりも、事業承継をする際の注意点ともいえるのですが、後継者を選ぶのはそう簡単ではないということが挙げられます。

後継者を親族内から選んでも経営者としての素質があるとは限りませんし、親族外であれば会社内の理解を得にくいというリスクも出てきます。

円満な事業承継、また会社のさらなる発展のために後継者を選任していくために、しっかりと早めに準備していきたいところです。

事業承継の3つのパターン

それでは、事業承継の3つのパターンについて、それぞれ解説していきます。

親族内承継

メリット

親族内承継とはその名の通り、息子などの親族を後継者として選任することです。メリットとしては、社長の親族ということで、社内でも受け入れやすかったり、取引先ともこれまでと変わらない付き合いが期待できることが挙げられます。

自身の子供に引き継ぐことは社長にとっても喜ばしいことですし、経営方針もしっかりと引き継いでくれることが期待されます。

デメリット

その一方、息子を後継者としようと決めていたとしても、そもそも本人にその気がなかったり、経営者としての素質が備わっていなかったりといった状況も起こり得ます。

「息子に継がせるから安心。」という気持ちでいると、いざというときに承継がうまくいかないこともあります。そうならないためにも、早くから子供の意思を確認した上で経営者としての素質を見極めていくことが大切でしょう。

親族外承継

メリット

親族外承継とは、社内で働く親族以外の従業員を後継者とすることです。親族内継承がうまくいかなかった場合にも、会社内から幅広く選任することができます。

社内で長期間働いている人であれば、会社の実情をよく知っていること、会社内外からの理解を得やすいことも大きなメリットですね。

デメリット

一方デメリットとしては、現経営者からの株式を買うための資金力がないということ、後継者の社会的信用が欠けるということが挙げられます。

資金不足により経営が傾いてしまう恐れもありますので、ここはしっかりと対策をとっておきたいところです。

M&A

メリット

M&Aとは、他の会社と合併、もしくは買収されることを指します。M&Aによって、“親族内に後継者がいない”、“後継者に資金力がない”といった理由で後継者が見つからないケースでも、M&Aによって会社を存続さていくことができます。

この図からもわかるように、

引用元：中小企業庁「事業承継を中心とする事業活性化に関する検討会(第1回)

過去は親族内承継が85％、親族外承継が15％という比率でしたが、最近では親族内承継が35％、親族外承継が65％と、その比率が大幅に逆転していることがわかります。

後継者不足が深刻化している現代において、M&Aでの事業承継は多くの会社に取り入れられているとても便利な制度といえるでしょう。

M&Aの手法の一つに、経営陣自身が会社を買い取る事業承継型MBOがあります。事業承継型MBOの仕組みについては、こちらで詳しく解説しています。

M&Aによる事業承継を選ぶ目的や、他の承継方法と比べた際のメリットについては、こちらで詳しく解説しています。

事業承継の際に気をつけること

事業承継を行う際、気をつけていかなければいけないことにどういったものがあるのでしょうか？

ここでは2つに分け、解説していきたいと思います。

あらかじめ後継者の教育をしておく

親族内から後継者を選ぼうとするのであれば、あらかじめ、そして早めにその教育を施していくことが大切になってきます。経営者としての素質は一朝一夕で身につくものではなく、長い時間をかけて培われていくものです。

「息子だから」と安心し、自分が退いてからすぐに経営を任せたとしても、能力不足が原因で会社が傾いてしまうことにもなりかねません。

社内の従業員でも同様ですが、早めに経営者としての教育をし、いざ事業承継をするとなったときには安心して引き継ぐことができるよう準備をしておきたいところです。

社内の理解や協力を得る

親族だからという理由だけで経営権を譲ってしまったとしたら、社内の反感を買うことにもなりかねません。どういった理由で息子を後継者とするのか、これからどういった経営方針で発展させていくのかなどを社内にしっかりと提示することが大切です。

また、親族外承継やM&A承継を行う場合でも、やはり他の社員の理解を得るためにしっかりと報告やコミュニケーションをとっておきましょう。いざ事業承継をするとなった際にまったく協力を得られなかったり、反感を買ってしまったとしたら、その後の企業経営がうまくいくとは思えません。

このことは事業承継の際に限らず普段から心がけていきたいところですね。

事業承継の対策がなぜ必要なのか、また株式や相続税に関する対策については、こちらで詳しく解説しています。

事業承継の成功のためにできること

先代が築き上げてきたその業績を後継者が引き継いでいくことは、簡単なことではありません。それは親族内承継でも親族外承継でも同じであり、長い年月をかけた教育が必要です。

ここでは先代の思いや理念を引き継ぎ、これまでの経営をさらに発展させていくために必要なことについて、解説していきます。

後継者育成に早めに着手する

後継者の育成には早めに着手するようにしましょう。

いざというときに会社を継ぐ気がなかったと言われたり、経営者としての素質のなさが浮き彫りになったりするケースも考えられます。

今は元気でバリバリ働けたとしても、いずれ経営を退くときは必ずやってきます。そのときを見据えて今から準備をしておくことがとても大切です。

専門家のサポートを受ける

事業承継を成功させるために最も最適なのは、やはり専門家のサポートを受けることでしょう。

事業承継を成功させるためには、少なくとも5年から10年ほどの準備期間が必要だといわれています。

その間、専門的な知識のないまま時間を消費していくよりも、専門家の相談を受けながら正しい道筋に沿って進んでいくほうが圧倒的に効率的です。

「自分でやらなければ。」という固定概念は捨て、専門家の力に頼ることが、成功への一番の近道となります。

事業承継にあたって株式の評価額を下げる方法や、税負担を軽減できる猶予制度については、こちらで詳しく解説しています。

現経営者と後継者の信頼関係を築く

いくら会社を引き継いでほしいと思う人がいたとしても、現経営者とその後継者に信頼関係がない場合、それを受け入れてくれるとは思えません。

会社を引き継ぐということは単に経営権を渡すということではなく、経営方針や理念をも引き継ぐということですから、そこに信頼関係がなければ承継を成功させることは難しいでしょう。

事業承継は一朝一夕でできることではなく、長い年月をかけて考えていくもの。普段からコミュニケーションを密にとり、信頼関係の構築に励む必要があります。

これは親族内であれ親族外であれ、どちらにしても非常に大切なことですね。

事業承継を専門家に相談する場合

事業承継を相談する場合、よく選ばれている専門家とはどういった方なのでしょうか？

中小企業調査室が平成29年4月に発表した「2017年版中小企業白書　概要」によると、その相談役として一番選ばれているのは、会社内の顧問公認会計士や税理士であるということがわかりました。

参考：2017年版中小企業白書　概要

会計士や税理士は、いわば事業承継のプロであり、資産の有効活用などお金にまつわる相談相手としても最適といえるでしょう。

この調査によると、59.1％という半数以上の方が会計士や税理士と答えていることから、その信頼性は非常に高いことがわかります。

また、行政書士も事業承継の相談相手としてとても適しています。

資金調達やM&Aの仲介、書類の作成などをサポートしてくれるので、自分ひとりでは難しい部分まで手を差し伸べてくれるでしょう。

2017年版中小企業白書　概要には、会計士や税理士に次いで『親や友人、知人』が続いています。

親族内継承をするのであれば、やはり身内や気心の知れた人に相談するというのはとても理にかなっていると思います。

しかし、やはりそれだけでは不十分で、第三者からの客観的なアドバイスを受けることがとても大事です。

親しい間柄だと心情が邪魔をして適切な判断を下せないということにもなりかねません。

円満な事業承継を行っていくために、税理士や会計士、または行政書士などに相談することも検討してみましょう。

会計士や税理士、行政書士のほか、契約書の作成や社内外との交渉、トラブル防止といった法的な観点でサポートしてくれる弁護士に相談する方法もあります。弁護士に依頼するメリットや費用については、こちらで詳しく解説しています。

事業承継は後継者選びや株式・税負担の問題、社内外の理解など検討すべき論点が多く、結局誰に相談すればよいのか迷ってしまう方も少なくありません。会計士や税理士だけでなく、契約書の作成やトラブル防止など法的な観点から事業承継をサポートしてくれる弁護士に相談することで、より安心して手続きを進めることができます。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
→今すぐ債権回収に強い弁護士に相談する

まとめ

今回は事業承継について、そのメリットやデメリット、また成功させるためにやっていくべきことについて解説してきました。

廃業をしない限り、事業を誰かに承継する時期は必ずやってきます。

そのときのために今から準備しておくことはたくさんありますし、早めに対策に着手することがとても大切です。

事業承継の形はさまざまありますが、自身の会社はどの方法に最も適しているのか、今からそれをしっかりと考えていきましょう。

また、その際は1人で悩むことはなく、こちらの記事で紹介したように税理士や会計士への相談も視野に入れ、効率よく手続きを進めていきましょう。