通帳やカード等を預かる正当な理由がなければ，ご相談者様に返還をしないことは違法となり得るでしょう。実際の契約内容，合意内容が不明ですので，お近くの弁護士にご相談されると良いかと思われます。

ご相談ありがとうございます。
恵比寿明治通り法律事務所の弁護士の五明と申します。

預貯金の照会につきましては手数料として１１万円（税込み）で承っております。
照会により預貯金が発見された場合には強制執行が必要になりますが，その際には別途着手金１１万円と，回収した金額の８．８％が必要になってきます。後者の８．８％は回収できなかった場合には費用の発生はございません。

その他実費が必要になってきまして，預貯金の照会については１行あたり４０００円の手数料を金融機関に支払う必要があり，その他郵券や印紙等が必要になってきます。強制執行の場合には金融機関への手数料はなく，印紙代や郵券などが必要になってきます。

よろしくお願いいたします。

相手の電話番号や住んでいる場所がわかるのであれば，弁護士を立てた上で，相手へ内容証明郵便を送付し，貸金の返還を求める形となるかと思われます。

LINEやメールで貸し付けの証拠があるのであれば，借用書がなくとも貸金として認められるケースも多いです。

ご自身で対応されても返金がされないということであれば，代理人を立てて返還請求をしっかり行うことが必要となるでしょう。

口約束でも有効ではありますが，口約束の場合，約束がされたことの証明が難しいケースが多いです。

メールやLINE等でも構いませんので，客観的な証拠資料が必要となるでしょう。

支払をするということについての証拠があれば，支払いに応じない部分の請求も可能かと思われます。

その都度かかる費用について確認を取っていたのであれば，そうしたやり取りも全て残しておいた方が良いでしょう。

相手が連絡を拒否しているのであれば、支払督促の手続をとってしまって良いでしょう。

内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。

なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。

支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。

養育費について債務名義があるのであれば，任意の支払いを待たずに強制執行により給与の差し押さえ等に動いても良いかと思われます。

調停等で養育費について定めた書面があるのであれば，強制執行をすることも可能でしょう。

ご自身で執行をかけることが難しければ，弁護士に依頼をすることも選択肢として考えられるかと思われます。

調査すべき口座は、債務者（被告）名義の口座になると考えられます。

弁護士ではない方が個別に金融機関に口座があるかどうかを尋ねても、その金融機関が回答してくれるかどうかは、分かりかねます。

弁護士が、事件（訴訟や強制執行申立）を受任したときに、受任した事件の処理に必要な範囲で、弁護士会を通じて金融機関に照会をすること（弁護士会照会）は可能ですが、照会のみを受任することはありません。

弁護士会照会は、基本的には、個々の金融機関の支店単位で、個別に照会をかけることになります。
事件の報酬に加えて、個々の照会について、実費が５０００円程度かかります（各弁護士会所定の手数料がある）。
さらに弁護士照会のために、別途弁護士報酬が加わる可能性もあります。

いずれにしても、調査する金融機関の支店の数だけ、費用が増えていくことになります。

費用を抑えたければ、相手方が口座を持っている可能性が高そうな所を予想して、紹介先を、例えば２～３程度に絞ることになります。当然、外れる（照会したが相手方の口座がない）可能性もあります。
多少費用をかけても、できるだけ早期に調査をしたい場合は、例えば数十件をピックアップして照会をかけることもあります。それでも、外れる可能性もあります。

債務名義（確定した判決）があれば、支店を特定せずに、全国の支店について口座があるかどうかを回答してくれる金融機関もあります。