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富士法律事務所
東京都千代田区神田神保町3丁目2番地7第三東ビル4階
Winslaw法律事務所
八咫法律事務所
東京都港区高輪2-14-17 グレイス高輪ビル9階
弁護士 大澤栄一(新麹町法律事務所)
東京都千代田区千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階秩父屋ビル5F
飯田橋法律事務所
東京中央総合法律事務所
MYパートナーズ法律事務所
弁護士 高木 大門 葛飾総合法律事務所(弁護士法人葛飾総合法律事務所)
弁護士 周藤 智(STO法律事務所)
東京都台東区台東3-43-10ライオンズマンション御徒町第2佐藤ビル304
千且法律事務所
東京都千代田区二番町5-6あいおいニッセイ同和損保二番町ビル8階
スタートビズ法律事務所
弁護士 小林 智典(白虎総合法律事務所)
弁護士 松尾 裕介(AZ MORE国際法律事務所)
弁護士 出口 忠明(弁護士法人法律事務所Astia)
弁護士 小澤 亜季子(GK総合法律事務所)
東京都杉並区阿佐谷南1-8-5OSAWAビル4F
雪花法律事務所
東京都千代田区岩本町1-12-7テルセーロ三鈴301
弁護士法人コモンズ法律事務所
弁護士法人青山北町法律事務所
東京都港区青山3-12-7秋月ビル502
弁護士法人ユア・エース
東京都中央区日本橋堀留町2-3-14堀留THビル10階(2階受付)
弁護士 磯部 たな(磯部法律事務所)
フェアネス法律事務所
弁護士 渡邉 祐介(ワールド法律会計事務所)
東京都中央区東日本橋1-2-10HOKI BLDG東日本橋4階
弁護士 由井照彦(KOWA法律事務所)
弁護士 山田 剛士(うおや総合法律事務所)
東京都中央区銀座7-17-12銀座東京ビル4階
法律事務所way
東京都中央区日本橋小舟町6-16日本橋グリーンビル6階
弁護士 大西 祐生(レイ・オネスト法律事務所)
東京都豊島区東池袋3-1-1サンシャイン60 45階
神楽坂総合法律事務所
東京都新宿区神楽坂4-1-1オザワビル6階
弁護士法人ガーディアン法律事務所
東京都八王子市子安町1丁目3−11SDビル4階
弁護士 松本 佳朗(ゴッディス法律事務所)
東京都新宿区新宿 4-1-6 JR新宿ミライナタワー 18階
横浜パーク法律事務所
神奈川県横浜市中区山下町207関内JSビル8階
平日:09:00〜19:00
お問合せは受付けておりません
Utops法律事務所
神奈川県横浜市中区尾上町1-6ICON関内8階
平日:08:30〜20:00
お問合せは受付けておりません
弁護士 安富 真人(安富総合法律事務所)
神奈川県横浜市中区山下町70-3Yokohama Bayside Building7階
平日:09:00〜18:00
お問合せは受付けておりません
大宮ありあけ法律事務所
埼玉県さいたま市大宮区仲町1-65-2金井ビル6階
平日:09:00〜20:00
土曜:09:00〜20:00
日曜:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
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窪田総合法律事務所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
窪田総合法律事務所
東京都千代田区麹町3-5-20VORT麹町plus 3階
平日:09:00〜20:00
祝日:09:00〜20:00
弁護士 山里 翔(新麹町法律事務所)
東京都千代田区麹町3-7-4秩父屋ビル5階
平日:09:30〜18:00
また、同じ優先順の事例については、無作為に並び順を決定し、且つ、定期的にその並び順を変更しています。
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契約書、注文書を交わさず口約束で工事をしてしまいました。工事のやり取りのLINE、画像、図面はあります。
2月末に工事完了しており請求書を出しても支払ってくれません。工事代金250万円です。
3月中旬に建設組合の方に相談していろいろお手伝いしてもらい4月中旬に内容証明郵便を送っても連絡がありません。
法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行(差押え)などが必要となるかもしれません。
費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。
一般的には、250万円の請求であれば着手金は請求額の8.8%、成功報酬は回収額の17.6%程度が多いかと思います。
その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では2万4000円、強制執行の段階では8000円程度かかります。
LINEで金額のやり取りはしていません。
厳しいですかね。
宜しくお願い致します。
今までに10回7000万円振り込みした。
昨日三菱ufj銀行から、振り込み先は詐欺の口座だと連絡が来た。
振り込み先は毎回ころころかわった。
投資をするアプリ自体が偽物であったことに気づいた。
所謂『SNS型投資詐欺』の可能性は濃厚です。
お早めに必要な措置を講ずることが肝要となりますので、投資詐欺等に専門特化した事務所へ直ちに相談されることを進言します。
書面の内容はでたらめだったので送ってきた弁護士事務所に内容が違うとのことだけ電話しました
それから進展なくどうしたら回収できるか困ってます
各自の負担となります。
今後の対応としては、話し合いで支払金額、条件を決められれば、その内容を合意書にまとめて支払いを受けます。
話し合いがまとまらないようであれば訴訟等に進むこととなります。
双方の主張が大きく食い違っているようであれば、話し合いでの解決には双方が少しずつ譲歩することとなります。
相手が非を認めずに不合理なことを言って支払いを渋るようであれば、訴訟にならざるを得ないかと思われます。
早期の相談・対応が成功のカギです
東京都で起きた「支払督促」の申立て件数
司法統計によると、東京都で起きた支払督促(※)の申立て件数は121,906件と前年と比較して4,557件増加しているのが分かりました。
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2017年 |
2016年 |
比較 |
|
121,906 |
117,349 |
+4,557 |
|
順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
1 |
東京都 |
39.94% |
|
2 |
大阪府 |
5.73% |
|
3 |
神奈川県 |
4.88% |
東京都の破産者数
支払督促の申立て件数も多いのですが、自己破産の申立て件数も一般・個人事業主・企業合わせ10,737件となっており、全国で最も多いことが司法統計からわかります。また、前年と比較すると768件減少する結果になりました。
このことから、できるだけ早い段階で本格的に債権回収を行わなければ、自己破産されてしまい回収できたはずの債権も回収できないまま、あなたが損をすることになるかもしれません。
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2020年 |
2019年 |
比較 |
|
10,737 |
11,505 |
-768 |
支払督促と同様に自己破産についても、東京都は1番目に申立て件数が多い地域です。破産手続きを行う債務者が多いことから、未回収分の債権をもつ債権者は、速やかに回収対応を済ませた方が良いでしょう。
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順位 |
県名 |
申立て件数 |
|
1 |
東京都 |
10,737 |
|
2 |
大阪府 |
7,490 |
|
3 |
神奈川県 |
5,521 |
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東京都の企業数と倒産件数
都心部である東京都の企業数は中小企業・大企業合わせて417,988社の企業があると総務省統計局から発表されております。全国から見ると、約11%の企業が東京にあることが分かります。
ただ、企業数が多い反面、倒産件数も最も多く2017年では約1,531件、負債額にすると約505,224百万円となり、多くの債権者が回収できず損をしてしまったのではないでしょうか。
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2017年 |
2017年 |
負債額(百万円) |
|
417,988 |
1,531 |
505,224 |
各債権の時効
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時効 |
債権の種類 |
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1年 |
・弁護士、公証人などへの手数料、報酬 ・給料、残業代、災害補償 ・商品の売掛金、修理費、月謝、謝礼金 |
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3年 |
・交通事故、離婚などの損害賠償、慰謝料請求 ・保険金支払い、返還義務 ・医療、助産婦、薬剤師、建設業者などに対する費用 |
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5年 |
・家賃、地代 ・商事債権 ・営業上の貸付 ・退職金請求権 |
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10年 |
・確定裁判、裁判上の和解、調停等の請求権 ・個人間の売買、貸付などの民事債権 |
※この一覧は代表的な例で、場合によっては例外もあり得ます。
時効成立は、この時にも一刻一刻迫っています。未回収債権がある人はできるだけ早めに弁護士へご相談ください。


