クレジットカードの使用履歴に関しては，調べれば確認ができるかと思われますので，相手がその金額を使用したことが確認できれば証拠となるかと思われます。

ただ，現金の持ち出しに関しては，相手が金額を認めた証拠がないと，証拠が何もない状態で返済を求めることは難しくなってくるでしょう。

弁護士費用に関しては，事務所によっても異なってくるため，ご相談された際に確認されるのが一番良いでしょう。

相手の電話番号がわかっているのであれば，弁護士であれば契約者情報を調査することが可能ですので，そこから住所が特定できる可能性はあるかと思われます。

金額も大きい状態で，返済もされていな状況となるとご自身で対応していくことは難しくなってくるかと思われますので，弁護士に相談をされることをお勧めいたします。

また，貸し付けたのが個人であれば，会社の財産については差押等が難しいため，基本的には夫個人の預貯金等の財産から回収を試みる形となるでしょう。

相手方の住所を調査し，書面による督促を行い支払いを求めることtなるかと思われます。

また，任意で支払いに応じない場合は裁判も視野に入れる必要があるでしょう。

弁護士費用に関しては，事務所ごとに異なりますので個別に弁護士に相談された際に確認をされると良いかと思われます。

弁護士を立てた場合，連絡や書面等のやり取りについては全て弁護士が窓口となり対応するため，ご家族には知られにくくなるかと思われます。

ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年３％であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年３％がかかります。
　金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか？
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか？
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
　今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。

養育費について債務名義があるのであれば，任意の支払いを待たずに強制執行により給与の差し押さえ等に動いても良いかと思われます。

調停等で養育費について定めた書面があるのであれば，強制執行をすることも可能でしょう。

ご自身で執行をかけることが難しければ，弁護士に依頼をすることも選択肢として考えられるかと思われます。

電気工事を親会社から下請けをされたものと理解いたしました。
請負代金返還請求をすることになるでしょう。
訴状には以下のように記載することになります。

原告は、令和３年〇月〇日、被告との間で、以下の約定で請負契約を締結した。
　　工事名　　○○マンション電気工事（以下「本件工事」という）　
　　工事場所　△△市・・・・町〇〇番地
　　工期　　　令和３年１０月〇日から同年１１月６日まで
　　代金　　　〇〇万円
　　支払期日　令和３年１２月１５日
２　原告は、上記の工事場所および工期において、本件工事を施工して完成させた。
３　しかしながら、被告は、工事完了後も工事代金を支払わない。
４　よって、原告は、被告に対し、上記請負契約に基づく請負代金として金〇〇万円および令和３年１２月１５日の翌日から支払い済みまでの遅延損害金の支払いを求める。

証拠として、請求書、ラインのやりとりなどを提出することになると思われます。

少額訴訟をご検討とのことですので、最寄りの簡易裁判所に行けば、必要書類等のそろえ方を教えてくれます。

ＬＩＮＥのやり取りなどで契約内容とご自身が工事をしたことが証明できれば、代金を請求できる可能性があります。

法律的に請求できる場合でも、相手が内容証明郵便を無視しているので、実際の回収には裁判、強制執行（差押え）などが必要となるかもしれません。

費用は弁護士によりますので、ご相談を検討されている弁護士にお問い合わせください。

一般的には、２５０万円の請求であれば着手金は請求額の８．８％、成功報酬は回収額の１７．６％程度が多いかと思います。

その他に実費として、裁判や強制執行を行う際に裁判所に納める収入印紙、切手、裁判所への交通費などの実費も必要となります。
実費は、訴訟の段階では２万４０００円、強制執行の段階では８０００円程度かかります。