貸し借りについての証拠がしっかりと残っていれば，貸金返還請求として認められる可能性はあるでしょう。逆に証拠がない場合，贈与の可能性もあるとして返還請求が認められない場合もあり得るかと思われます。

また，既婚者かどうかについては，弁護士を立てた上で戸籍等を調査すれば判明するかと思われますが，仮に既婚者でありながら独身を偽り，肉体関係を持っていたとなると，慰謝料請求を行うことも可能かと思われます。

養育費について債務名義があるのであれば，任意の支払いを待たずに強制執行により給与の差し押さえ等に動いても良いかと思われます。

調停等で養育費について定めた書面があるのであれば，強制執行をすることも可能でしょう。

ご自身で執行をかけることが難しければ，弁護士に依頼をすることも選択肢として考えられるかと思われます。

契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。

ご相談内容拝見しました。

・このような場合での遅延損害金や慰謝料相場がわかりません。
→契約書上特に約定がない場合、報酬債務の不払ですので、遅延損害の利率は年３％であり、約定の支払日の翌日から完済日まで残元金に対し年３％がかかります。
　金銭債務の支払義務違反なので、基本的には、慰謝料という議論に発展しないものと認識しています。

・クレジットカード明細の開示義務はあるのでしょうか？
→ないと考えます。

・慰謝料というよりも口止め料の要求に思えるのですが、どう対応するべきなのか悩んでおります。
→不払の事実等をSNS上にupするという畏怖させる言葉を以て、権利以上の金銭の支払を要求するのであれば、最悪の場合、犯罪行為になり得る可能性があります。

・話し合いの場に用意すべき書類などはありますでしょうか？
→協議の末、未払について借用書を作成することで一応の解決を見たと考えられますので、借用書があることを指摘し、今後も約定に従って払う旨伝えることになると思います。
　今後、このような蒸し返しを避けるため、借用書や和解書には、いわゆる「清算文言」を盛り込むのがよいと思います。

よろしくお願いいたします。

相手が連絡を拒否しているのであれば、支払督促の手続をとってしまって良いでしょう。

内容証明郵便であってもご自身で請求することに変わりはないので、あまり期待はできません。
また、最初は返す気があっても、一括で返せる金額ではなく長期分割返済となりますので、全額返済される前に同じように返済が滞る可能性もあるでしょう。

なお、支払督促は相手が何も反応しない場合は最終的に差押えなどができる書類が発行される手続です。支払督促さえ無視する相手がその後に任意に支払う可能性は低いので、強制執行が必要となります。差し押さえるもの（給料、銀行口座など）は事前に検討しておいた方がいいでしょう。

支払督促に対して相手が異議を出した場合には裁判になります。

法律上、業務委託料を請求できるかは契約の内容、契約内容に沿った業務を行ったことを証明できるかによります。

契約の内容で、どういった条件で支払いがされるかをまず確認します。

その後、その条件を満たすような業務を行ったことを証明することが必要となります。


法律上請求できるとして、相手が応じるかはまた別問題です。

応じない場合、訴訟、強制執行（差押え）に進む必要があります。

相手の電話番号や住んでいる場所がわかるのであれば，弁護士を立てた上で，相手へ内容証明郵便を送付し，貸金の返還を求める形となるかと思われます。

LINEやメールで貸し付けの証拠があるのであれば，借用書がなくとも貸金として認められるケースも多いです。

ご自身で対応されても返金がされないということであれば，代理人を立てて返還請求をしっかり行うことが必要となるでしょう。