法律上、業務委託料を請求できるかは契約の内容、契約内容に沿った業務を行ったことを証明できるかによります。

契約の内容で、どういった条件で支払いがされるかをまず確認します。

その後、その条件を満たすような業務を行ったことを証明することが必要となります。


法律上請求できるとして、相手が応じるかはまた別問題です。

応じない場合、訴訟、強制執行（差押え）に進む必要があります。

借用書がなくとも，貸した金額についての証拠がLINE等で残っているのであれば
，その金額をベースに請求をすることは可能かと思われます。ただ，ご自身が一方的に作成したメモのみでは認められない可能性があるでしょう。相手方が金額を認めている証拠を取っておくと良いかと思われます。

返すということを話している以上，借り入れの自覚はあるのかと思われますが，先延ばしにしていても何も動きがないことから後回しにされている可能性はあるでしょう。

弁護士を立てて督促をすることによって対応が変わる可能性はあり得るかと思われますが，相手にお金がなければ回収は現実的には難しくなってきてしまいます。

着手金等については弁護士事務所によって変わってくるため，ご相談された事務所に確認をされると良いでしょう。

各口座については弁護士であれば調査をし，住所を特定することができる可能性はあるでしょう。

ただ，各口座の名義人は，口座を譲渡したり売買したりしていた人物である可能性が高く，支払い能力に乏しいケースが多いため，現実的な回収は長期の分割というところとなってしまうかと思われます。

また，依頼している弁護士と連絡が取れないという状況である場合，新たに弁護士を立てて調査からやり直しをする必要がある可能性もあり，時間はかかってしまうでしょう。

前弁護士より情報の共有がなされれば動きは速いかと思われますが，ご相談内容を拝見する限り難しいように思われます。

請負報酬代金の未払いということかと思われますので，弁護士を立てるのであれば，相手方の会社に対して内容証明や電話等で支払いの督促をし，それでも応じない場合には民事訴訟を提起することが必要となってくるでしょう。

弁護士費用については，事務所ごとに異なるため，ご相談された弁護士に事務所で確認をされると良いでしょう。

契約をしたにもかかわらず，相手が工事を行わないということであれば，相手の債務不履行となる可能性があり，ご自身が催促をしても対応をしてくれない状況であれば，弁護士を立て，返金請求を行い，場合によっては民事訴訟を起すことも視野に入れても良いでしょう。

義理の息子に不動産や預金などの資産があり、それを把握されているならば、義理の息子に知られない形で、その資産を凍結することができます。仮差押えといいます。かかる手続きによって、回収可能性を高めておいてから、訴訟をすることができるとよいと思います。
仮差押をせずに、訴訟提起して判決だけを取得しても、資産がなかったり、隠されてしまうと回収できないことがあるからです。
時間は、仮差押は3週間程度。訴訟は、被告の対応にもよりますが、半年から1年程度が多いです。
その場合の弁護士報酬は以下のとおりです。
仮差押の着手金　（1500万円×0.05＋9万円）×1／２×1.1（消費税）＝46万2000円
訴訟の着手金　　（1500万円×0.05＋9万円）×1.1（消費税）＝92万4000円
1500万円全額回収した時の成功報酬金　（1500万円×0.1＋18万円）×1.1（消費税）＝184万8000円

仮に、義理の息子が資産を十分にもっているとか、優良企業に勤めていて給与が定期的に支払われているという場合で、離婚に伴う養育費のや財産分与などの毎月の支払を除いても、貴殿の貸金への支払能力が確保されるという場合であれば、仮差押の手続きを経ないで、訴訟を提起するという対応（場合によっては強制執行をする）という対応でも十分と判断できる場合もあるかもしれません。
かかる判断のためには、もう少し詳細な事情をお聞きする必要があります。
訴訟だけであれば、上記の弁護士報酬のうち、仮差押の着手金の負担は必要なくなります。

以上、よろしくお願いいたします。

弁護士に依頼をされた場合は，相手方の住所へ内容証明による書面の督促や，電話での支払い督促等を行い，それらに応じない場合は民事訴訟の提起により裁判上での解決を図る形となるかと思われます。

費用については弁護士事務所により異なるため，個別にご相談された際にご確認いただくと良いでしょう。