1. 弁護士 石塚智教(宮﨑綜合法律事務所)

弁護士 石塚智教(宮﨑綜合法律事務所)

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最寄駅:【JR東西線「大手町駅」より徒歩1分】【丸ノ内線・半蔵門線「大手町駅」より徒歩5分】
東京都 千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル8階
定休日: 土曜  日曜  祝日 
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ご相談の対応体制
  • 電話相談不可
  • 個人間債権の相談可
対応可能な債権の種類
  • 売掛金
  • 業務請負・委託代金
  • 家賃・地代
  • 給料・賃金・残業代
  • 借金・貸金
  • 養育費・慰謝料
  • 立替金
  • その他の債権
弁護士 石塚智教(宮﨑綜合法律事務所)
※21時11分現在は営業時間外となります。メール問合せのご利用をオススメします。
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0066-97356-5064
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事務所所在地
東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル8階

※《初回相談:5000円~》
スピーディーな解決を目指すため、お電話でのご相談は承っておりません。
ご納得いただけるサポートへ繋げるためにも直接面談をご検討ください。

企業間での債権回収はお任せください

「連絡が取れているから」と油断は禁物です

大手証券会社で社内弁護士を務め、企業法務にも多く携わった経験から、企業間での債権回収に注力しております。

未払い金の滞納が続くと、時間を追うごとに経営へ与える影響は大きくなるため、「大丈夫だろう。」と、いった油断は禁物です。

企業間で起こる債権回収について、現在の状況をいち早く理解したうえで、効率的な回収に繋がるリーガルサポートをご提供できるよう尽力致します。
 

相談のタイミングは早ければ早いほど有利です

相手側の滞納が続いている場合、ほかの取引先にも同じように未払い状態となっており、未払金の総額が多額に積みあがっている可能性がございます。

長い間、未払いの状態が見込まれる場合は、相手側も資金繰りに困り、計画倒産に持ち込まれてしまうなど時間の問題かもしれません。
そのため、他の債権者の方々も、売掛金を回収しようと行動に移していることが考えられますので、できるだけ早い段階でのご相談がおすすめです。

また、当社には支払いが無くとも他社には支払いを行っている、という場合もあるため、相手方の資産に差し押さえなどの法的処置を行うことで、当社への支払金額を確保できる可能性がございます。
 

柔軟なご相談体制を心がけております

関東でご相談希望の方は、事務所へご来所頂く直接面談をご検討ください。

加えてご相談体制の大きな特徴として、関西圏の方からのご相談にも対応可能です。関西にも事務所を構えておりますため、そちらへご来所頂き、テレビ電話でお話をお聞きします。

初回相談料は30分5000円(税別)です。

まずはお電話いただき、状況確認としてお話をお伺いしてから、必要書類などをお伝え致します。ご来所頂く際にご持参いただけると幸いです。

お持ちいただいた書類等を確認しながら進めることで、ご相談者様にとって最適な解決とはどういったものなのか、という見通しも立ちやすくなります。
 

当事務所へ依頼するメリット

問題発生を未然に防ぐため先回りして予防します

これまで、証券会社・金融庁にて企業法務を担当してきた経験から、契約書の条項に遺漏がないか作成された契約書の事前確認業務を行っております。

当事務所では、相手先の商業登記簿をスピーディーに調査でき、債権回収につなげることができるので、問題が起こる前の未然予防から発生後も一貫したサポートが可能です。
 

便利なアクセスを活かす迅速な行動

当事務所は「大手町駅」直結です。ご来所の際、その他にも複数路線をご利用いただけます。
 

  • JR「東京駅」丸の内北口より徒歩5分
  • 東西線「大手町駅」より徒歩1分
  • 丸ノ内線・半蔵門線・千代田線・三田線「大手町駅」より徒歩5分


裁判所にもアクセス至便なので、裁判所を要する手続きや手段が適用された際、迅速な行動が可能です。
 

解決実績

下請け工事代金を回収した事案

 ご依頼内容

ご相談者様は、下請け工事を請け負っていた企業の方。
工事の依頼主の会社は、大手との取引があったため、請負代金の支払いが遅れることがあっても、「大手と契約している会社だし大丈夫だろう。」と、ご相談者様は取引を続けていました。

しかし、突然取引先の会社社長が夜逃げ。約400万円の工事代金が未払いのままとなってしまいました。

 

 解決

取引先の会社は、大手企業に対して工事代金債権を有していることが見込まれました。そこで、取引先の会社が大手企業に有すると思しき工事代金債権に対して保全処分を申し立てたところ、まだ未払の債権が残っており、仮差押に成功しました。

そこで、取引先の会社を相手に本裁判を提起し、判決をもとに大手企業に対して強制執行を行いました。
大手企業より支払を受けることができたため全額回収し解決。


 

滞った支払いを回収するため裁判をサポートした事案

 ご依頼内容

「継続的に取引をしていた企業があったが、途中から契約の対価を支払わなくなった。取引を解除した後に支払いを求めたが支払いに応じて貰えない。」というネット企業の方からのご相談。

 

 解決

契約書などの証拠に基づき、相手側へ未払い分を請求し裁判を提起。
相手の企業は争う姿勢を示しましたが、全面的にこちら側の主張が認められる形となり、裁判に勝訴しました。しかし、証拠に不備があった場合、請求が認められないこともありえる事案でした。

契約を解除した後のご相談でしたが、できるだけ早期のうちに弁護士へ相談し、解除後の法的対処の見通しを立てて次の対応へ移ることが好ましいと言えるでしょう。

 

マスコミでのコメント実績

【2016年 3月】
九州版の読売新聞一面にて、裁判例についてのコメントを掲載。

【2018年9月】
読売新聞が調査を行った『銀行における暴力団排除条項の運用状況』について、当事務所所属、弁護士石塚のコメントが掲載されました。

 

セミナー経歴・裁判経歴等

証券会社・金融商品取引業者関連
(日本証券業協会)
平成30年5月
 コンプライアンス実務講座「証券取引からの反社会的勢力の排除」
平成30年2月
 内部管理責任者研修
平成29年10月
 内部管理責任者研修(東京・大阪)
平成29年9月
 内部管理責任者研修(名古屋)
平成29年5月、6月
 内部管理責任者研修(東京)
平成28年3月
 内部管理業務従事者向け研修
平成26年11月
 大阪地区内部管理体制研究会「反社会的勢力への対応」
平成26年1月
 コンプライアンス実務講座「反社会的勢力への対応」
平成25年5月
 コンプライアンス実務講座「コンプライアンス担当者のフロントチェック」
平成25年4月
 コンプライアンス基礎講座(東京会場)「反社会的勢力の排除」
 コンプライアンス基礎講座(大阪会場)「個人情報保護法と金融商品取引業務」

(日本投資顧問業協会)
平成29年1月、2月
 投資顧問業者における反社会的勢力の排除
平成22年5月
 金融ADRに関する研修会

(その他)
個別証券会社にて各種コンプライアンス研修
 
銀行・信用金庫関連
(全国銀行協会)
平成26年2月
 コンプライアンスに関する講演会
 「銀行における反社会的勢力対応への取組み上の留意点等について」

(全国地方銀行協会)
平成25年6月
 ミドルマネジャー養成講座
 「営業店における法令等遵守への取組み」
平成24年5月
 部長経営講座
 「最近の金融規制・行政の動向と内部管理上の留意点」

(第二地方銀行協会)
平成27年6月
 コンプライアンス推進研究講座
 「反社会的勢力との取引解消に向けた対応」

(東京都信用金庫協会)
平成26年3月
 しんきん暴排協全体会議
 「反社会的勢力対応に関する留意点」

(金融法務懇話会(金融法務研究会))
平成25年11月
 最新裁判例および金融検査結果事例集から学ぶ反社会的勢力排除(大阪)
平成25年7月
 最新裁判例に学ぶ反社会的勢力排除の傾向と留意点(福岡)
平成23年10月
 金融商品の販売に関するトラブル対応および態勢整備」(大阪)
平成23年2月
 反社会的勢力の排除および金融ADR制度」(東京)
 
保険会社関連
(損害保険事業総合研究所)
平成26年6月
 反社会的勢力との関係遮断-損害保険会社に望まれる態勢整備上の留意点-
平成25年10月
 国際ビジネスと不祥事リスク-反トラスト法、海外贈賄防止規制を中心として-

(外国損害保険協会(FINLIA))
平成26年9月
 反社会的勢力との関係遮断-損害保険会社に望まれる態勢整備上の課題-
 
カード会社関連
(日本クレジット協会)
平成26年10月
 クレジット債権管理士資格取得者研修会
 「反社会的勢力の排除に係る基本的な対応やその留意点等について」
 (第3回:福岡会場/第4回:名古屋会場)
平成26年9月
 クレジット債権管理士資格取得者研修会
 「反社会的勢力の排除に係る基本的な対応やその留意点等について」
 (第1回:大阪会場/第2回:東京会場)
不動産・建設会社関連
(建設会社)
平成29年11月
 建設業における過重労働の問題と改善策
事業会社一般関連
(日本監査役協会)
平成30年7月
 北陸地区情報交換会

(日経テレコン・コンプライアンスセミナー)
企業における法令等遵守・反社会的勢力排除の取組み ​
平成26年2月
 第4回 名古屋会場
平成26年2月
 第3回 大阪会場
平成25年12月
 第2回 東京会場
平成25年11月
 第1回 東京会場


(不当要求防止責任者講習)
不当要求防止責任者講習
平成30年10月
平成30年7月
平成30年2月
平成29年10月
平成29年5月

(東京商工会議所)
平成29年6月
 弁護士から学ぶ悪質クレーマーから会社を守る方法(墨田地区)

(特殊暴力防止対策協議会)
平成29年2月
 悪質クレーマーから企業を守るには(野方地区)

(製薬会社)
平成29年7月
 製薬会社における反社・悪質クレーマーへの対応
病院・クリニック関連
(東京都)
平成29年10月
 病院経営本部・福祉保健局合同研修会「クレーム対応」
球場・娯楽施設関連
(日本野球機構)
球場警備員研修会
平成30年2月
平成29年2月
平成28年2月
セミナー会社関連
(金融財務研究会)
平成25年10月
 高齢者に対する金融商品販売の態勢整備と留意事項―最新裁判例および当局の監督姿勢の強化を踏まえて―
平成24年4月
 金融商品販売の態勢整備と金融ADR対応 (金融ファクシミリ新聞社)
平成25年4月
 企業取引からの反社会的勢力の排除―民暴に強い弁護士と元金融庁担当者によるダブル解説―」
 (※竹内朗弁護士(プロアクト法律事務所代表)との共同セミナー)
平成24年8月
 失敗しない金融ADR対応のポイント解説
平成24年5月
 金融監督・検査の実務
平成24年3月
 リスク性金融商品販売上の留意点と態勢整備―トラブル事例、監督指針等を踏まえて― 

(金融先物取引会社)
平成26年4月
 顧客とのトラブルへの対処および未然防止

(プロネクサス)
平成25年10月
 反社会的勢力排除に向けた対策―直近の裁判例の傾向と、これを踏まえた関係遮断の実務―
 (※竹内朗弁護士(プロアクト法律事務所代表)との共同セミナー)

(セミナーインフォ)
平成28年9月
 金融機関における反社会的勢力の重要ポイント(基礎編)
 -銀行、生命保険、カード、証券での関係遮断の実務-

以上の他、業界団体等主催セミナー(全国信用金庫協会、不動産証券化協会(ARES)、投資信託協会、全日本不動産協会、不動産保証協会) 企業における社内研修、等多数
その他講演実績
2015年9月
 東京都暴排条例のポイントと反社会的勢力排除の実務
2017年4月
 不当要求防止責任者講習
書籍
2018年 2月
 著書「金融機関の法務対策5000講Ⅰ」(共著) (きんざい)
2017年 11月
 「高齢顧客に対する金融商品の顧客本位の勧誘・販売ー実際のトラブル事案・裁判例を踏まえてー」
 (金融法務事情2078号)
2017年 10月
 「金融機関の反社会的勢力排除に求められる姿勢」
 (銀行法務21No820)
2017年 7月
 「顧客本位時代の不祥事対応ー商工中金第三者委員会報告書を読み解くー」
 (金融法務事情2070号)
2016年 7月
 「金融検査結果事例集から学ぶ営業店のリスク管理」
 (連載H26.1~H28.7) (金融法務事情)
2014年 12月
 著書「もしも、そのお客様が反社会的勢力だったら?」 (きんざい)
2012年 12月
 著書「反社会的勢力排除の法務と実務」(共編著) (きんざい)
2012年 12月
 論文「損失補填等禁止規制と金融ADR」
 (金融法務事情1960号)
2012年 4月 著書「金融ADR便利帖」(単著)
 (金融財政事情研究会)
2012年 4月
 論文「投資信託の勧誘・説明態勢に関する監督指針の改正と実務対応」
 (金融法務事情1944号)
2011年 11月
 論文「監督方針における金融機関のリスク性商品販売に関する態勢整備」
 (金融法務事情1934号)
2009年 5月
 著書「最新 金融商品取引法ハンドブック」(共著) (新日本法規)
2005年 9月
 著書「詳説 新会社法の実務」(共著) (財経詳報社)
評議員・裁判経歴
(評議員)
平成30年6月
  一般財団法人(あんしん財団)の評議員へ就任
法人の基本的事項の意思決定、業務執行への監督等を行う評議員会の構成員へ就任。


(裁判履歴)
●平成30年3月
 事業提携に関して事業者をファンド運営業者が訴えた裁判
《案件内容》ファンド運営業者側の代理人
ファンド運営者側は、相手側(2社)より事業提携をもちかけられた。
連携に関する金銭の支払いも完了し、計画も進行していたが、相手側の提案(事業スキーム)に違法性の疑いがあり、変更しなければならなくなった。
2社のうち1社は逃げ回るなどして支払いに応じず、もう1社は正当性を争うこととなった。
《結果》勝訴
逃げ回っていた会社は手続きに時間がかったが調書判決によって請求が認められ、正当性を争っていたもう1社に関しては、こちら側の主張が認められた。


●平成30年2月  
 「損失を被った」と主張する投資家が証券会社に訴えを起こした案件
《案件内容》証券会社側の代理人
証券会社担当者より勧められ、投資信託の乗換を行った投資家。
しかし、その投資信託により「損失を被った」主張。証券会社へ損害賠償を請求してきた案件。
《結果》勝訴
投資家側の請求は棄却。
こちら側が主張した内容が認められた。


●平成29年10月
 事業会社が証券会社に訴えを起こした裁判
《案件内容》証券会社側の代理人
事業会社が「投資取引によって巨額の損失を負った。」と主張。証券会社を訴えた。
《結果》勝訴
地方裁判所で行われた一審に続き、高等裁判所での控訴審でも勝訴となった。


●平成29年6月
 事業者による破産管財申立事件


●平成29年5月
 事業会社のオーナーについての任意後見監督人選任申立


●平成29年4月  
 債権回収に関する保全手続き
《案件内容》ネット企業側の代理人
途中から代金を支払わない数社に対し、取引を解除。
仮押さえをするための保全手続きを共に行い、未払い金の支払いを求めて裁判を起こした。
《結果》相手側に対し仮押さえの執行が決定
無事に仮差押え決定の判決を獲得。
ネット企業側の主張が認められる結果となった。


●平成29年3月
 事業会社が証券会社に訴絵を起こしたケース
《案件内容》証券会社側の代理人
2013年6月に相手側が訴訟提起。 膨大な証拠資料、争点整理に時間を要する事案。
管轄裁判所をどこにするかでも争ったが、こちら側の主張が認められた。
《結果》勝訴
勝訴判決を獲得。


●平成29年2月  
 返還請求を起こした裁判
《案件内容》被害者団体側の代理人
無登録の詐欺的業者が、業者の関係者が代表となっている名義へ投資されていた金銭を移転していると知った被害者団体が訴えを起こした。
資産をもとに戻す、という内容の仮処分を実行するため、保全手続きを行うとともに、裁判に関する準備も進めた。
《結果》勝訴
こちら側の主張が認められる形となり勝訴。
処分禁止の仮処分決定を獲得。


●平成25年2月  
 未払いの投資金額を請求した案件
《案件内容》ネット証券側の代理人
震災によって生じた相場変動によって、欠損金が生じてしまった顧客に対し、ネット証券側が未払いの投資金額を請求した案件。
顧客側は、債務の不存在等を主張。
《結果》勝訴
主張が認められ勝訴。


●平成24年7月  
 投資取引の負債に関する裁判
《案件内容》証券会社側の代理人
事業会社は「投資取引を行ったことで、巨額の損失を負った」と主張し、証券会社を訴えた。
一審の結果はこちら側の勝訴であったため、相手側は不服申し立てを行い、控訴審にて審理が争われることとなった。
《結果》勝訴
地方裁判所での判決、高等裁判所での控訴審ともに勝訴した。

 
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弁護士 石塚智教(宮﨑綜合法律事務所)の詳細情報


事務所名 宮﨑綜合法律事務所(東京都事務所)
弁護士 石塚智教
所属団体 第一東京弁護士会
住所 東京都 千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル8階
最寄駅 【JR東西線「大手町駅」より徒歩1分】【丸ノ内線・半蔵門線「大手町駅」より徒歩5分】
電話番号 0066-97356-5064  【通話料無料】
対応地域 埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県  京都府  大阪府  兵庫県  奈良県 
定休日 土曜  日曜  祝日 
営業時間

平日 :8:30〜19:00

営業時間備考 お電話の相談は5分程度になります
弁護士経歴 【経歴】
1996年 東京大学法学部卒業
2004年 弁護士登録
2006年 大手証券会社社内弁護士として勤務
2009年 金融庁監督局総務課課長補佐として任官(任期付公務員)
     法令等遵守調査室(併任)
2011年 金融庁での任期終了
     弁護士法人宮﨑綜合法律事務所入所 東京事務所勤務
     (第一東京弁護士会登録)
2018年 (一財)あんしん財団 評議員 就任
     弁護士法人宮﨑綜合法律事務所パートナー就任

【所属委員会】
2017年 4月 不当要求防止責任者講習講師
      (暴追センター委嘱業務)
2016年 12月 医療倫理審査委員会委員
      (羽根木の森アイクリニック)
2015年 4月 暴力追放相談委員(~2017.3)
      (暴追センター委嘱業務)
2012年 6月 民事介入暴力対策委員会委員
      (第一東京弁護士会)
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