債権回収会社の嫌がらせに困ったら｜全国サービサー協会への苦情・相談方法

• 「全国サービサー協会とはどんな団体？」
• 「全国サービサー協会ではどのような事業をおこなっているのだろう？」

全国サービサー協会という名前を聞いたことがあっても、実際にどのような事業をおこなっているのかわからない方は多いでしょう。

本記事では、全国サービサー協会の概要や主な事業内容、全国サービサー協会に苦情を申し入れる方法やポイントなどについて解説します。

全国サービサー協会について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

全国サービサー協会とは？

全国サービサー協会とは、「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」に基づき設立された一般社団法人です。

全国サービサー協会は、法務大臣の認可を受けた70社以上の債権回収会社によって構成されています。

本協会では民間サービサーのコンプライアンス態勢強化やサービサーに対する苦情受付などを通し、サービサー業界の健全化や社会的信頼の向上を目指した活動をおこなっています。

そもそも「債権」がどのようなものかを理解しておくと、サービサーの業務内容もイメージしやすくなります。

全国サービサー協会の主な事業内容

全国サービサー協会の事業内容は、主に以下の4つです。

1. 業務やコンプライアンスに関する研修

全国サービサー協会では、サービサー業務やコンプライアンスに関する研修を実施しています。

たとえば2023年3月の「サービサー業務研修会」では、弁護士を講師として招き、DXを活用したサービサー業務の新しいあり方についての講演がおこなわれました。

また、同日に開催された「コンプライアンス研修会」では、立入検査での指摘内容についての講演が実施されています。

研修を定期的に開催することで、債権回収会社のコンプライアンス態勢の強化や業務理解の向上などを目指しています。

2.サービサー業務に関する検定試験の実施

全国サービサー協会では、債権管理回収業務の従事者に向けた「LSアセットマネージャー検定」の検定試験を実施しています。

LSアセットマネージャー検定は、サービサー業務の適正な運営の確保を目的として、全国サービサー協会が実施している検定です。

このような検定をおこなうことで、サービサーが適切に運営され、国民の信頼を獲得することを目指しています。

3.一般の方からのサービサーに関する苦情受付

全国サービサー協会では、サービサーに対する苦情も受け付けています。

サービサーに債権管理回収業務を依頼した金融機関からの苦情や相談を受け、公正かつ中立な立場から対応をおこなっています。

そのほかの業務内容

ほかにも、以下のような業務をおこなっています。

全国サービサー協会に苦情を申し入れる2つの方法

全国サービサー協会は苦情の受付もおこなっています。

以下のいずれかの方法で苦情を申し入れることが可能です。

電話の場合｜すぐに申し入れができる

全国サービサー協会に対して電話で苦情を申し入れることができます。

書面だと書類を記入したり郵送したりといった作業が必要であるため、回答を得るまでに時間がかかってしまいます。

その点、電話ならその場ですぐに苦情を申し入れることが可能です。

全国サービサー協会では苦情を受け付けた場合、中立的な立場で迅速に適正な対応をおこなっています。

できるだけ早く対応してほしいときは、電話で苦情を申し入れるとよいでしょう。

書面の場合｜準備に時間をかけられる

全国サービサー協会に対し、書面で苦情を申し入れることも可能です。

書面で苦情を申し入れる場合、全国サービサー協会のホームページで「苦情申出・相談申込書」をダウンロードして必要事項を記入し専用窓口へ郵送します。

申込書には苦情の内容を詳細に記載できる欄があるので、苦情の内容を入念に整理して伝えることが可能です。

しっかりと準備をして苦情を申し入れたい場合は、書面を使うとよいでしょう。

全国サービサー協会に苦情を訴える際の4つのポイント

全国サービサー協会に苦情を訴える際は、以下の4つのポイントをおさえておきましょう。

1.債権回収会社の規制を理解する

債権回収会社に関する規制をあらかじめ理解しておきましょう。

債権回収会社は、サービサー法に基づいて運営されています。

そのため、苦情の内容がサービサー法に違反するものであれば、すぐにそのサービサーに対する処分が下されます。

債権回収会社から受けた対応がサービサー法違反となるのかを事前に理解しておくとよいでしょう。

(7) 　業務規制（１４条～１８条関係）

　債権回収会社の業務に関する規制として、次の事項が規定されている。

<1> 　名義貸しの禁止

<2> 　弁済時の受取証書交付及び債権証書の返還義務

<3> 　業務遂行に当たり、人を威迫し又はその私生活・業務の平穏を害するような言動により、相手方を困惑させる行為の禁止

<4> 　相手方の請求があった場合における商号や取立て従事者名等の明示義務

<5> 　業務遂行に当たり、暴力団員等を業務に従事させ又はこれらを業務の補助として使用する行為の禁止

<6> 　債権の管理・回収に当たり偽りその他不正の手段を用いることの禁止

<7> 　利息制限法に定める制限額を超える利息・賠償額の支払いの約定がなされている債権について、利息制限法の制限額内に引き直さずに履行の要求を行うことの禁止

等

引用元：法務省：債権管理回収業に関する特別措置法の概要

2.できる限り早く申し入れをおこなう

債権回収などにあたって不当な対応をされた場合は、できるだけ早く苦情を申し入れましょう。

申し入れのタイミングが遅れてしまうと、その分対処法の選択肢が少なくなり、解決が難しくなることがあります。

債権回収などの対応について疑問に感じたり不快に思ったりすることがあったら、相談という形でもよいので申し入れをおこないましょう。

3.会社名やトラブル内容などをメモしておく

苦情を申し入れるときは、申し入れをされる方自身の所属会社名・相手方の債権回収会社名を伝えましょう。

申入人と相手方を明確にすることで、全国サービサー協会も対応しやすくなります。

4.事実関係を証明できる書類を確保しておく

苦情に関する事実がわかる書類を準備しておきましょう。

事実関係を証明できる書類があれば、全国サービサー協会も事実を正確かつ効率的に把握できます。

あまり関係なさそうだと思っても、実は重要な資料である可能性もあるので、できる限り書類を確保しておくことが大切です。

債権回収会社を名乗る業者から連絡があった場合の対応

悪質な業者が、法務大臣の認可を受けている債権回収会社の名前や、類似する社名をかたって架空の債権を請求するという事案が発生しています。

心当たりがない請求に応じる必要はないので、慌てずに対応しましょう。

また、相手から名前、住所、電話番号、勤務先などの個人情報を聞かれても、絶対に答えてはいけません。

相手からの電話に折り返すことも、電話番号などの情報を知られてしまうおそれがあるので自分から連絡しないようにしましょう。

サービサー法に基づき法務大臣の認可を受けた債権回収会社でなければ、債権回収業務をおこなうことはできません。

架空請求か判断がつかない場合は、そもそも債権にどのような種類があるのかを知っておくと、相手の説明に不自然な点がないか見極めやすくなります。

法務省のホームページで法務大臣の許可した債権回収会社の一覧を確認できるので、相手から伝えられた債権回収会社の名前がない場合は確実にサービサー法違反です。

仮に名前があった場合でも、架空の債権の請求は犯罪にあたる場合があります。

悪質な場合は、最寄りの警察署に相談してください。

架空請求かどうか自分では判断しきれない、相手のしつこい取立てに困っているなど、少しでも不安があれば一人で抱え込まないことが大切です。初回相談無料やオンライン相談に対応している事務所もあるので、気軽に相談するのがおすすめです。
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全国サービサー協会や債権回収外車に関するよくある質問

本項では、全国サービサー協会や債権回収会社に関するよくある質問をまとめています。

気になる方はぜひチェックしてください。

Q.全国サービサー協会の会員かどうかを確認する方法は？

全国サービサー協会の会員かどうかは、全国サービサー協会のホームページで確認できます。

一覧には、会員会社の社名、代表者名、営業許可年月日、所在地、連絡先などが記載されています。

債権回収会社を名乗る業者から不審な連絡を受けた場合は、この一覧をチェックしてみてください。

Q.営業許可を受けた債権回収会社かどうかはどこで確認できるか？

営業許可を受けた債権回収会社かどうかは、法務省のホームページで確認することが可能です。

法務省のホームページには、法務大臣の認可を受けている債権回収会社の許可番号、営業許可年月日、商号、代表者、本店所在地、電話番号が記載されています。

ここに名前がない業者から連絡を受けた場合、その業者は法令に違反しているので警察署に相談しましょう。

さいごに｜債権回収に関するトラブルは弁護士にも相談できる！

全国サービサー協会は、債権回収会社の適切な運営の確保を目的に、さまざまな活動をおこなっています。

その活動の一環として苦情の受付もおこなっているので、債権回収会社から不当な対応を受けた場合は相談してみましょう。

なお、債権回収に関するお悩みは、弁護士にも相談することができます。

債権回収に詳しい弁護士に相談・依頼すれば、トラブルを円滑に解決できる可能性があります。

初回相談無料の法律事務所もたくさんあるので、まずは気軽に相談してみてください。