弁護士 松江 仁美（弁護士法人DREAM）

弁護士法人DREAMは「企業間の債権回収」と個人においては「未払いの養育費」の回収に強み

当法人は「不動産」に関する事業を行う企業を中心にサポートしてきました。そのため、工事請負費に関する不払い、家賃地代の滞納などの問題にも対応しています。

このようなトラブルにお困りではありませんか？

弁護士に依頼することのメリットは「① 事務手続の負担軽減」「② 相手方との交渉負担の軽減」

当事者間で進まない問題も、第三者である弁護士が間に入ることで状況が改善する可能性があります。 

日頃から、裁判手続を取り扱う弁護士を“解決のパートナー”として味方につけると心強いものはありません。最終的に「裁判手続」を解決のための選択肢として持つことができ、具体的に前に進めることができる可能性が高まります。

もちろん、相手方に未払い/滞納している金員を支払う能力があるかどうか、の見極めも大切です。感情に任せた交渉、裁判手続をおこなうことで、精神的・経済的な損失を拡大させてしまうリスクを背負ってしまう可能性があります。

まずは法律相談をご利用ください。債権回収の可能性を診断します。

債権回収のための解決策につき、ご意向を伺いながらご提案させていただきます。

1. 回収可能性を検討します。
2. 回収可能性がある場合にはその解決手段を提案いたします。
3. ご不安、疑問についてお答えします。

【不動産オーナー】滞納賃料の回収をサポート

不動産オーナーの方はご存じであると思いますが、賃料滞納は税務面においてデメリットがあります。

賃料が支払われていない場合でも、収入計上をする必要があるため課税の対象となります。しかし、実際には支払われておらず、不動産オーナーにとっては二重で痛手でしかありません。

賃料滞納初期から直ぐに行動したとしても、賃借人や保証人に対する支払いの督促などの交渉、最終的に建物明け渡しの裁判手続までおこなうと７か月以上の期間がかかる場合があります。そのため、賃料滞納発生時から何も対応をしないままに放置すると、損害は拡大し続けることになります。

賃料滞納が発生したら、すぐに当事務所までご相談ください。滞納賃料の支払い督促のための内容証明郵便の発送や、賃借人・保証人との交渉窓口となり、具体的解決に向けてサポートをおこないます。

不動産オーナーのための滞納賃料回収などのサポート

• 内容証明郵便の作成・発送
• 賃借人・保証人など相手方との交渉対応
• 裁判手続の代行[裁判書類作成/提出、出廷、裁判所の対応]
  ･賃料請求の訴えの提起（簡易裁判所）
  ･建物明渡請求訴訟の提起（地方裁判所）
  ･建物明渡のための強制執行申立

債権の回収でお困りの場合には、直ぐに弁護士法人DREAMにご相談ください

滞納/未収の状況は、相手方が置かれている状況に変化があった可能性があります。

また、金銭はもっとも消費しやすい形であるため、時間が経過するにつれて相手方の資力は減っていくと思われます。

そのため、繰り返しになりますが「債権や相手方に関する資料を持参して、早めに弁護士に相談する」ことが解決の近道になります。

まずはお気軽に、当事務所までお問合せください。