プログレ総合法律事務所

費用倒れになるリスクをご存じですか？

費用倒れとは、依頼費用が回収金額を上回ってしまうケースを言います。
回収金額を支出が上回ってしまっては、せっかくご依頼をいただいても、ご相談者さまのためにはなりません。

債権額が100万円に満たないものに関しては、ご依頼をお断りするケースがございます（但し、物件の明渡し請求を除きます）。ご了承ください。
 

【企業・個人事業主・不動産オーナーの債権回収に注力】

このようなお悩みはありませんか？

• 売掛金が長らく滞納されている
• 仕事をしたにも関わらず請負代金・委託代金を支払ってもらえない
• 家賃・地代が支払われない
• 家賃を滞納している人に明け渡し請求をしたい
•  離婚した元夫から、養育費の請求が未払いになっている　など 

企業等にとって、売掛金や請負代金などが支払われない事態は、事業の存続にも関わる重要な問題です。
特に、債権回収においては、早めの対応により回収確率が上がる傾向にあるため、迅速な対応が解決の鍵を握っています。
 

回収に向けたアプローチに自身｜実績・知見を活かしたご提案

当事務所の代表を務める弁護士 亀田は、現在まで11年間の弁護士経験のなかで、数多くの債権回収案件を扱ってきており、その中には約１億円の回収実績もあります。

さらに、勝訴判決が出されても支払いをしてこない相手方に対しては、不動産の強制競売の申し立てや、給与の差し押さえといった強制執行手続きを申し立て、債権を回収してきたなど、案件ごとに柔軟に対応して参りました。
 

実際の解決事例はこちら

騙されて拠出した貸付金のうち、約１億円を回収した事例

【相談者】 ４０代／男性

【案件内容】

相談者は、知人の経営する会社から虚偽の決算内容を見せられて数億円の貸付をしてしまっていました。 その後、相談者は当該会社が粉飾決算をしていたことを知るに至りました。 貸付先の会社はすでに相談者が貸し付けた資金を使い果たしていたため、当該会社が粉飾決算により相談者をだまして取得した融資金であるとの事情を知って、金銭を受け取っていた関連会社等に融資金相当の損害賠償請求をしたいということでご相談に来られました。

【解決結果】

直接の貸付先の会社とともに、その会社の取引先の会社数社も同時に裁判で訴え、取引先の会社数社の責任もあることを裁判で訴えかけ、結果として取引先の会社２社から合計で約１億円の賠償金を回収することができました。

取引先への貸付金約800万円を、分割払い等の合意書を作成し解決した事例

【相談者】４０代／男性

【案件内容】

相談者は、玩具の製造会社を経営されていたところ、取引先の下請け会社に約８００万円の貸付をしていました。 相談者が、当該取引先に貸付金の返還を求めたところ、その会社が資金繰りが厳しいことを理由になかなか返還に応じる様子を見せなかったため、相手に支払を求めるための方法をご相談に来られました。

【解決結果】

貸付先の会社は相談者の会社の下請け会社でもあり、相談者側が相手に支払うこととなっていた買掛金もあったため、この買掛金と貸付金を相殺することで、貸付金の一部は実質的に回収することができました。 相殺をしてもまだ貸付金の全額の回収には至らなかったため、残額の支払についても粘り強く相手方と交渉を重ねました。 その結果、最終的には数年間の分割払いで支払ってもらうことに相談者側が応じる代わりに、相手方の会社の社長等の個人保証をつけてもらうことなどの支払が滞ったときのリスクヘッジも考慮した内容で合意書を作成することで解決をしました。

契約違反および賃料滞納の賃借人から賃貸不動産の明渡しを受けた事例

【相談者】不動産サブリース会社

【案件内容】

相談者は、不動産のサブリース会社であり、ある会社にテナント物件を賃貸していました。 しかし、その物件の借主が賃料の滞納に加え、無断で第三者に物件を転貸していたことを理由に賃貸契約の解除と滞納賃料の支払を求めたいとのことで相談に来られました。

【解決結果】

相談者から依頼を受け、弁護士が代理人として相手方に滞納賃料の支払いと建物の明渡しを求める通知を出し、まずは交渉を行いました。 しかし、相手方は貸主である相談者側の対応に問題があるとの主張をし、交渉が決裂したため滞納賃料の支払いと建物の明渡しを求める訴訟を起こすことにしました。 裁判では、借主である相手方に契約違反があるかなどが争点となりましたが、貸主としては滞納賃料の回収よりも、早期に物件の明渡しをしてもらうことを優先したいとの意向であったため、滞納賃料の支払いを免除することを条件に早期に物件を明け渡すという内容で、裁判上の和解を成立させました。

<案件別>最善の解決策をご提案致します 

【企業の方】企業の売掛金・請負代金回収

代表弁護士は、IT企業の法務部での勤務経験があり、中小企業診断士の資格も保有していることから、企業の事業実態についての知見を有している点で、より実践的な債権回収の対応を依頼者に提案することができる強みがあります。

【不動産オーナーの方】賃料滞納による明け渡し請求

賃料未納の賃貸物件がある場合、速やかに滞納者に物件の明渡しを求め、次の賃借人を見つけることが不動産経営においては重要となります。
弁護士 亀田は、宅地建物取引士・マンション管理士の資格を所有。不動産に関しても幅広い知見を蓄えております。

これまでに、賃料未払いによる債権回収や建物明渡し請求や、交渉や裁判提起による明渡しを、多数実現して参りました。
家賃回収や滞納者への明け渡し交渉など、不動産の絡んだ債権回収はおまかせください。

【未払いになっている養育費のお悩み】相手方の財産差し押さえ 

・養育費が何か月も支払われず、困っている
・養育費の未払いが続いており、何とか請求・回収したい…

養育費の未払いは、お子さまの成長にも関わる大きな問題です。養育費の未払いが続いている方は、当事務所へご相談ください。

現在は、「第三者からの情報開示」という制度が新設されており、財産調査の手法が大幅に広がっています。
また、調査後に相手方の資産を差し押さえ、養育費を回収するなど状況に応じて柔軟に対応することが可能です。

回収に向けた手続き・交渉など、ご依頼後は代理人として弁護士が対応致しますので、養育費が未払いとなりお困りの方は、一度弁護士への相談をご検討ください。
 

【企業の方向け】顧問契約にも対応しております

債権回収のご相談をはじめ、契約書の作成、レビュー、労務相談等について継続的な関係を構築するための顧問契約にも対応しております。
顧問料は月間の相談時間等に応じて月額３万3000円のプランから取り扱っております。

当事務所では、旅行業、通信業、飲食業、ネット通販業、医療機関等との顧問契約実績があります。
また、代表は中小企業診断士でもあるため、顧問先を対象に補助金の申請サポート等も通常費用からの割引費用で対応可能です。
 

初回相談無料｜ぜひ面談にお越しください

当事務所では、ご相談者様に信頼いただき、安心してご依頼いただけるよう努めており、初回相談を30分無料としております。

面談の場で、ご持参いただいた資料等も確認しながら、今後の方針などを丁寧に説明いたします。
また、面談までに、債権が発生した経緯等を時系列順にまとめていただくことで、状況の把握がスムーズになり、余裕をもって解決策をご提案することができます。

【相談料】

【着手金・成功報酬】

※養育費回収については 着手金を無料とし、成功報酬として回収額の２５％前後を弁護士費用とできる場合もあります。

※上記の金額は目安であり、案件の内容や回収可能性等によって異なります。
具体的な弁護士費用につきましては、ご面談の際に詳しくご説明いたしますのでご安心ください。
 

事務所名について

当事務所の「プログレ」というのは、フランス語で「発展、向上、前進」を意味します。
お悩みを抱えている相談者様が、弁護士のサポートを受けることによって、先に進めるよう願いをこめて「プログレ総合法律事務所」という名前を掲げました。
 

アクセス

西新宿駅徒歩２分　
都内をはじめ、埼玉県、神奈川県、千葉県の方々からも、幅広くご相談をお受けしています。